事業会社に向けた財団法人の設立・運営支援

社会貢献と企業価値向上を同時に実現

SDGs（持続可能な開発目標）、企業が長期的に成長をするために必要なESGなど、企業による社会貢献活動や社会課題解決に向けた活動への注目度は世界的に増しており、多くの投資家が関心を寄せています。一方で、私たちの身の回りには、医療や介護、少子高齢化、貧困、環境問題など、まだまだ行政サービスだけでは対応しきれない、さまざまな社会課題が存在しています。

このような社会課題の解決を目的に活動している財団法人は多数存在しており、企業は自社の理念に合致する財団法人の活動を支援することで、社会課題の解決と企業価値の向上の双方を実現することができます。

企業が財団法人を活用するメリット

サービスの特長

企業理念の実現

財団の設立、運営にあたっては、企業理念に沿ったオーダーメイドの財団設計をすべく、設立前にオーナーや設立母体企業と対話することを最も重要視しています。

安定的かつ永続的な運営、企業の安定株主対策を支援

企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、ステークホルダーへの影響や、財団法人と母体企業とのシナジー効果を考慮したアドバイスを提供します。

豊富な実績

これまで数多くの財団法人をサポートしてきた実績から、創業者や現企業オーナーが設立した財団法人とそれを支える母体企業双方との対話を重視し、適切なアドバイスを行うとともに正確な手続きを実行します。1円有利発行、貸株スキームなどの特殊事例についてもご相談下さい。

PwCのサービス

2008年（平成20年）の公益法人制度の改正により、登記のみで一般財団法人の設立が認められるようになりました。また、一般財団法人のうち、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の基準を満たしている法人については、行政庁が認定することにより、公益財団法人となる制度が設けられています。

PwC税理士法人が企業に対して行うサービスのイメージは次のとおりです。

初期的検討

財団法人を設立するメリット、公益認定申請の必要性、ステークホルダーへ与える影響、寄附金の損金算入限度額の計算など、初期的検討として企業、財団双方からの相談を一つひとつ丁寧に解決し、財団法人の設立、安定的な運営を目指します。

プロジェクトの進め方

ご納得いただくまでの初期的検討を繰り返した後、財団法人の設立から、公益認定申請、各種スキームの実施、安定した運営に至るまで徹底したサポートを実施します。

財団法人サポート例

経済的な理由のみをもって就学を諦めざるを得ない学生に対して返済不要の奨学金を支援する事業
日本の未来を担う将来のリーダーたる人材、特定の分野における専門家を育成することを目的とした返済不要の奨学金を支援する事業
青少年の健全な育成のため、学校、自治体の支援が行き届かない家庭や青少年に対し、交流の場、時には心の避難場所となるような施設の運営を支援する事業
急速に変化する環境に対応する人材の育成や、変わりゆく社会情勢の中で個性や多様性を尊重するダイバーシティの推進など、社会を取り巻くさまざまな課題の解決に向けて取り組む団体を支援する事業
河川や海、森林などの環境保護を目的とした団体を支援する事業