{{item.title}}
{{item.text}}
{{item.text}}
世界経済フォーラム(WEF)の調査結果によると、世界のGDPの半分以上(44兆米ドル1)は自然資本に依存または高度に依存しています。水や森林、清浄な空気といった自然資本資産は、企業に素材や原材料を提供し、企業を自然災害から保護し、企業が排出した汚染物質を吸収することにより、経済活動を可能にしています。自然資本資産の思わしくない変化は、それに依存する企業に悪影響を与える可能性があります。
金融機関のポートフォリオは、その融資、保険、または投資の対象である企業に影響を及ぼすこうした自然資本リスクにさらされています。そのため、金融機関のネイチャーポジティブは投融資ポートフォリオにある個々の企業のネイチャーポジティブを通して実現する必要があります。またネイチャーポジティブエコシステムへの投資と移行を進めることで、年間10.1兆米ドル規模2のビジネスチャンスが見込まれ、ネイチャーポジティブに向けて積極的に資金動員を行う金融機関は大きな機会を掴むことができます。
2030年のネイチャーポジティブ実現に向けて、金融機関はポートフォリオの自然資本への依存と影響を評価し、その結果を投融資判断・リスク管理に活かし、投融資先企業へのエンゲージメントを進めていくことが重要です。ポートフォリオの自然資本への依存と影響の評価においては、投融資先の経済活動に係るバリューチェーンの地理情報、自然資本利用情報(土地、水、コモディティ利用等)、自然への負荷情報(温室効果ガス(GHG)排出、汚染)を把握する必要があります。投融資先の自然関連情報開示を促進することにより、金融機関は信頼性の高いデータに基づいたリスク評価と意思決定が可能となります。事業特性や所在地によって異なりますが、一般的に農業、観光業、漁業、林業が自然資本への依存が高く、農業、林業、石油&ガス、鉱業、建設業、食品・飲料業が自然資本への影響が高いと考えられます。これらのセクターへの投融資においては、自然資本要素のインテグレーションと、ネイチャーポジティブへの移行を促すようにエンゲージメントを行うことが特に重要です。
また、「ポスト 2020 生物多様性枠組案」で2030年までの資金ギャップが年間7,000億ドル3と試算されている中で、自然保護・保全・復元をテーマとした金融商品を提供することで、金融機関は自身のレジリエンスを高めると同時に、ビジネス機会を創出することもできます。
金融機関はポートフォリオの自然関連リスク評価と管理、投融資への自然資本要素のインテグレーション、ネイチャーポジティブへの移行を促す投融資先へのエンゲージメント、ネイチャーポジティブ金融商品の提供を行うことが、2030年に金融機関に求められる取り組みのイメージです。
1 WEF,2020, Nature Risk Rising:Why the Crisis Engulfing Nature Matters for Business and the Economy(2022年10月21日閲覧)
https://www3.weforum.org/docs/WEF_New_Nature_Economy_Report_2020.pdf
2 WEF,2020, New Nature Economy Report II: The Future of Nature and Business(2022年10月21日閲覧)
https://www3.weforum.org/docs/WEF_The_Future_Of_Nature_And_Business_2020.pdf
3 Convention on Biodiversity Diversity,2021,First Draft of the Post-2020 Global Biodiversity Framework(2022年10月21日閲覧)
https://www.cbd.int/doc/c/abb5/591f/2e46096d3f0330b08ce87a45/wg2020-03-03-en.pdf
{{item.text}}
{{item.text}}
{{item.text}}
{{item.text}}
{{item.text}}
{{item.text}}