スイス

日系企業の海外活動をサポートします

日系企業コンサルティンググループの体制

ロケーションとしてのスイス

スイスはアルプス山脈とジュラ山脈の間に位置し、面積としては比較的小さい(約41,300km2、九州よりわずかに大きい)国ですが、経済的には非常に安定かつ強固な国です。また欧州の中心に位置し、西はフランス、北はドイツ、東はオーストリア、そして南はイタリアといった国々に囲まれ、スイスの主要都市から各国までは数百キロしか離れていません。国内には3つの国際空港(チューリッヒ、ジュネーブ、バーゼル)が存在するとともに、発達した高速道路、高速鉄道網により欧州各国へのアクセスも容易な立地となっています。

スイスが経済的に強固な要因としては、安定かつ機能的な政治、世界最高水準の教育(学術教育・職業訓練)、開放的でリベラルな経済環境、信頼性の高い法制度、高水準のインフラストラクチャー、そして実利主義・効率主義的傾向などが挙げられます。日本とスイスには多くの共通する要素があり、例えば、自由の尊重、民主制、憲法制度、また国民性としても謙虚、勤勉、辛抱強い、正確、時間に厳密、清潔などがよく似ているといわれています。スイス国民は独立と統治を尊重し、民主的直接選挙による意思決定も頻繁に行われます。また、欧州連合(EU)とも友好的かつ強固な経済的関係を築く一方、EUには所属せず、独自の通貨(スイスフラン)を使用しています。

日本企業にとっての投資先としてのスイス

スイスは世界最高水準の生活満足度、着実な経済、そして高いGDPから、比較的裕福な国であり、スイス国民は世界中の高品質な新製品やテクノロジーに興味を持っています。また、日本とスイスは長年にわたる友好的な関係を築いており、相互に重要な交易パートナーとなっています。2014年には国交樹立150年を祝っており、スイスは日本企業にとって興味深い投資先となっています。

スイスへの日本の対外直接投資(FDI)は続伸しており、2018年には約30億8千万スイスフラン(最終的な受益者ベースで測定した場合、276億1千万スイスフラン)に達し、スイスのFDI総額の0.23%(2.13%)となりました(FDI総額の90%を欧州連合と米国による対スイスが占めています)。また日本からの対スイス直接投資は、2018年には日本の総対外直接投資総額の0.9%となっています。

現在、スイス経済は安定した成熟段階にあり、2020年は1.7%、2021年は1.2%と安定的な経済成長が見込まれており、さらに今後の経済成長の見通しも明るいものとなっています。スイスは一人当たりの名目国内総生産(GDP)が世界で最も高い国の1つであり、かつ最も高い生活満足度を誇っています(経済協力開発機構(OECD)による、世界の生活満足度に関する調査“life satisfaction index average”で、平均を大幅に上回る満足度を獲得)。

スイスは、医療・ライフサイエンス、金融テクノロジーそして機械や時計業界といった精密機器産業を含む、さまざまな業界においてイノベーションを牽引しています。そして、ハイテク業界の多くのファミリー企業は、影響力の高い海外のビジネスパートナーを探しています。小規模な国でありながら、裕福な国民と強い金融機関を有するスイスは、世界有数の金融センターの1つであり、グローバル大手金融機関の本拠地ともなっています。“クリプトバレー”としても知られるツーク州は、今や仮想通貨とブロックチェーン技術の繁殖地となっています。ツークは、仮想通貨とフィンテックに係る世界の中心地となることに成功しており、世界をリードするブロックチェーン・エコシステムとして確固たる地位を築いています。

また、スイスは欧州の中で最も低い付加価値税率(7.7%)を誇り、法人税や個人所得税も安定的な税率を保っています。2020年1月1日から適用される税制改正により、さらに多くの税率が引き下げられ、パテントボックスや研究開発費特別控除などの魅力的な優遇税制が導入されました。これらの新たな税制改正により、スイスは最新の国際課税原則に完全に準拠しており、世界で最も魅力のある経済・税環境の1つとなっています。このように、スイスには規制面での優位性があり、非常にユニークでよく整ったビジネス環境を有しています。

PwCスイスは、小さい国土の中に15の拠点および3,200人を超える従業員を有するスイス・リヒテンシュタインにおける最大の会計事務所であり、従業員の国籍が日本を含めた70か国以上にわたる、PwCのグローバルネットワークの中で最もマルチリンガルのメンバーが多い事務所の1つです。これまで大手日系企業50社以上に対してサービスを提供しており、2009年からはジャパンデスクを設置し、国際税務をはじめ、幅広いビジネスアドバイザリーサービスを提供しています。

日系企業サービス概要

アシュアランス

  • 財務諸表監査
  • 内部統制監査
  • IFRS、金融・資本市場規制などに基づく財務報告に関するアドバイザリー業務
  • 内部監査アドバイザリー業務・コソーシング(共同業務実施)
  • J-SOXおよびUS-SOXアドバイザリー業務
  • 株式上場(IPO)支援
  • アクチュアリー業務(コンサルティングおよびバリュエーション)
  • サステナビリティレポートに係るアシュアランス業務
  • リスクマネジメントアドバイザリー業務

税務

  • 税務・会計コンプライアンス支援業務(税務申告書作成、記帳代行、給与計算およびその他申告業務)
  • 関税コンプライアンス支援業務
  • タックス・関税プランニングおよび最適化業務
  • グローバルタックスプランニングおよびストラクチャリング
  • 移転価格に関するアドバイザリー業務および文書化支援業務
  • タックスデューデリジェンスおよびタックスリスクアセスメント
  • M&Aおよび組織再編に関連する税務コンサルティング
  • 税制上の優遇措置を受けるためのアドバイザリー・支援業務
  • 駐在員税務
  • 個人資産プランニングおよび年金プランニング
  • 日本におけるタックスヘイブン対策税制および外国税額控除に関するコンサルティング業務
  • 契約書の準備およびレビュー業務
  • トラストサービスおよびマネジメント
  • 相続プランニングおよび後継者育成プランニング
  • 税務・関税調査および当局との紛争解決支援業務
  • 税務・関税訴訟解決

法務

  • 商業登記支援業務
  • 駐在員に係る滞在・就労許可申請サポート
  • 労働法コンサルティング
  • 会社法コンサルティング
  • 契約書および内部規則の準備およびレビュー業務
  • 知的財産権、ライセンス契約、使用許諾契約、法規制遵守などに係る支援業務
  • 商事紛争解決
  • 会社清算・登録抹消に係る支援業務
  • 法務デューデリジェンス支援業務

ディールズアドバイザリー

  • M&Aアドバイザリー業務
  • M&A戦略および買収候補選定に係るアドバイザリー業務
  • 財務モデリングおよびバリュエーション
  • デューデリジェンス支援業務
  • 事業再編に関するアドバイザリー業務
  • 不動産取引に関するアドバイザリー業務
  • M&A成立後の統合プロセス(PMI)
  • 組織再編

コンサルティング

  • 市場参入リサーチおよび戦略策定
  • 財務報告の最適化
  • キャッシュフローマネジメント
  • サプライチェーンマネジメントに関するアドバイザリー業務
  • 人材マネジメント
  • 業務プロセス最適化
  • ITシステム戦略、開発およびITサポート
  • 業務効率化および費用削減に関するアドバイザリー業務
  • フォレンジックサービス(係争・訴訟支援、不正調査など)
  • サイバーセキュリティおよびデジタルサービス

日系企業コンサルティンググループ拠点とメンバー

カントリーリーダー

パートナー 税務

< Back

< Back
[+] Read More

スイス

PricewaterhouseCoopers AG
Birchstrasse 160, 8050 Zurich
Tel: +41-58-792-4400

シニアマネージャー 税務

マネージャー 税務

マネージャー コンサルティング

シニアアソシエイト 税務

< Back

< Back
[+] Read More

{{filterContent.facetedTitle}}

{{contentList.dataService.numberHits}} {{contentList.dataService.numberHits == 1 ? 'result' : 'results'}}
{{contentList.loadingText}}