
IEC 62443-2-1第2版の改訂内容と推奨される対応
2024年8月、IEC 62443-2-1の改訂第2版「IACSアセットオーナーのためのセキュリティプログラム要求事項」が発行されました。第1版からの要件構成の変更、62443シリーズの他文書との連携、成熟度モデルの導入など多岐にわたり変更された第2版の概要や、改訂に伴って推奨される対応について解説します。
近年、船舶サイバーセキュリティに関する統一規則(IACS UR E26/E27)の発行を筆頭に、海事分野におけるサイバーセキュリティの機運が高まっています。PwCコンサルティング合同会社では、船舶におけるセキュリティリスクを可視化し、船舶のライフサイクルを考慮したうえで、組織的および技術的な対策により当該リスクに対するセキュリティ対策の推進を支援します。
2022年4月、IACS(International Association of Classification Societies:国際船級協会連合)は船舶を対象としたサイバーセキュリティに関する2つの統一規則(UR:Unified Requirement)を発行しました。UR E26は船舶、UR E27は船上のシステムおよび機器を対象としており、サイバーセキュリティを確保するために最低限のセキュリティ要件が定められています。2024年7月以降に建造契約される船舶については本規則への対応が必要となります。
IACS UR E26は、船舶のサイバーセキュリティを確保するための統一規則であり、船舶全体に適用されます。これは、船舶の設計および建造段階から運用までの間に、運航に関する舶用機器と船上PCなどのIT関連機器の両方を船舶のネットワークへ安全に統合することを目的としています。また、造船所、船主などの各関係者が、それぞれの立場において設計、製造、運用の各段階でサイバーセキュリティ対策を講じることを求めています。
IACS UR E27は、船上のシステムと機器のサイバーレジリエンスに関する統一規則であり、2024年7月1日以降に建造契約が行われる船舶に搭載されるコンピュータシステムに対して適用されます。
本規則にて定められた基準に応じて、書類審査や立会検査などが必要となり、舶用機器メーカーは、コンピュータシステム資産インベントリ、トポロジー図、セキュリティ機能の試験法案などの各書類の提出と審査、セキュリティ機能の要件に対する立会検査、セキュア開発ライフサイクルの要件に対する立会検査などが求められます。
IACS UR E26/E27対応に向けては、海事分野の関係各社が連携しながらサイバーセキュリティ対応を進めていくことが求められます。
PwCでは、サイバーセキュリティに関する豊富な知識・経験を有するプロフェッショナルが、IACS URE26/E27のレギュレーション対応に加え、船舶および周辺システムにおけるセキュリティリスクの可視化から必要なセキュリティ対応(リスク評価結果に基づくセキュリティ対策の設計・実装、セキュリティ組織体制の整備、セキュリティ教育など)まで一貫して支援します。
2024年8月、IEC 62443-2-1の改訂第2版「IACSアセットオーナーのためのセキュリティプログラム要求事項」が発行されました。第1版からの要件構成の変更、62443シリーズの他文書との連携、成熟度モデルの導入など多岐にわたり変更された第2版の概要や、改訂に伴って推奨される対応について解説します。
営業秘密は企業の競争優位性を支える重要な資産であり、経営層はこれをリスク管理の一環として重視し、戦略的に対応することが求められます。シリーズ第1回となる本稿では、営業秘密の定義とその重要性について解説します。
本海外規格や国内外のガイドラインを踏まえて、日本企業が国際水準の物理セキュリティを整備する必要性を解説し、実際にどのように「物理セキュリティペネトレーションテスト」を導入・活用できるかをご紹介します。
スイス連邦財務省国際金融問題局の独立調査ユニットであるSwiss Financial Innovation Deskが発行した「Pathway 2035 for Financial Innovation」レポートを基に、銀行業界のサイバーセキュリティ戦略におけるAI、耐量子、デジタルトラスト、デジタル通貨のテーマ別に、それぞれの未来予測とサイバーリスク、望ましい対応策を整理します。
2024年8月、IEC 62443-2-1の改訂第2版「IACSアセットオーナーのためのセキュリティプログラム要求事項」が発行されました。第1版からの要件構成の変更、62443シリーズの他文書との連携、成熟度モデルの導入など多岐にわたり変更された第2版の概要や、改訂に伴って推奨される対応について解説します。
NISTが公表した「NIST IR 8011 v1r1 (Automation Support for Security Control Assessments)」ドラフトを解説するとともに、ISMAPにおける外部評価の一部自動化と、リアルタイム評価・継続的モニタリングを組み合わせたハイブリッド評価の可能性について考察します。
2025年5月2日付で公表された「重要経済安保情報保護活用法の運用に関するガイドライン(適合事業者編)」、「重要経済安保情報保護活用法の運用に関するガイドライン(行政機関編)」及び「適正評価に関するQ&A」の概要を解説します。
営業秘密は企業の競争優位性を支える重要な資産であり、経営層はこれをリスク管理の一環として重視し、戦略的に対応することが求められます。シリーズ第1回となる本稿では、営業秘密の定義とその重要性について解説します。