宇宙／防衛（ディールアドバイザリー）

変化する安全保障環境への対応

2024（令和6）年度版の防衛白書に「わが国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」とうたわれましたが、その後の日本の安全保障環境はさらに厳しく複雑になっています。

大国間の競争が激化し、これまでの国際関係からの変化や、ルールの不透明感が増していく中で、AIや無人機、自律型システムの進化による新しい戦闘の様相が、宇宙・サイバー含め領域を横断して日々展開されています。

各国とも防衛予算を増加させることによって防衛力を強化しつつ、経済安全保障の観点からも追求が進められています。そうした背景から、企業はサプライチェーンの再構築・強靭化を模索しつつあり、市場では宇宙・サイバーへの投資が活発化しています。

日本政府は、他の主要国と比較してこれまで相対的に低い水準に抑えられてきた防衛費をGDP比2%相当まで引き上げ、防衛力の整備や自衛隊体制の見直しを進めています。これに伴い、民間の防衛産業も多岐の分野にわたる構造変革を求められ、防衛領域は官民問わず大きな変革期を迎えています。

PwCの支援

グローバルな知見とローカルな専門性を融合させ、戦略策定から業務・オペレーション改革、デジタル化まで、政府機関や防衛関連企業、経済安全保障の影響が大きい企業に対し、支援を提供しています。PwCグローバルネットワーク、欧米を中心とする各国の防衛担当チームのネットワークを、柔軟かつ規律に沿って活用し、各国の施策や企業・技術の動向を見据えて支援します。

刻々と変化する安全保障環境における脅威や機会を捉え、自国や自組織の技術・人材・サプライチェーンなどの強みと弱み双方を踏まえて、将来構想や戦略を考え施策への示唆を出します。これは、これまでPwCアドバイザリーが支援してきた、民間企業向けの戦略策定や経営課題解決を高度に応用するものであり、国内外の多様な経営戦略コンサルティングの知見を駆使して支援します。

安全保障領域での業界再編やM&A、資本提携が追求され始めており、官民の政策・戦略・意向をにらみつつ、国や業種を超えて思考・検討しなくてはならない難しさに関係者は直面しています。M&Aや資本提携、出資戦略の立案・実行支援を長らく手掛けているPwCアドバイザリーは、財務・税務・法務の専門家と連携し、複雑さを増す取り引きの検討を円滑に進める体制を備えています。

昨今の安全保障上の課題は、官民を超えて検討すべき要素を多く含みますが、それは、官と民の役割分担が無くなることを意味してはいません。むしろこの領域での、官と民の位置付けに対する深い理解と配慮が求められるとPwCアドバイザリーは考えています。日本固有の官民構造とその連携に関する深い知見を元に、防衛産業特有のサプライチェーンの強じん化やグローバル展開を支援し、将来を見据えた官民連携の橋渡し役を担っていきます。

私たちは「単に言われたことをそのまま忠実に実行する業者」ではありません。クライアントの求める問題解決のために必要なことを率直に提言できる「トラステッドアドバイザー（Trusted advisor）」を目指しています。なるべく多くのステークホルダーの視点を理解し、Win-Winとなる落としどころを模索しながら、バランスの取れた解決策を提案します。クライアントの皆さまと一緒に学び、成長し、問題解決をしていくことで、安全保障の領域に貢献する一助となりたいと考えます。

主要メンバー

西川裕一朗

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

吉原重之

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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PwCの支援

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