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製品テクノロジーに関するデューデリジェンス支援

テクノロジー企業に対するM&Aの増加と既存デューデリジェンスの問題点

従来、企業にとってテクノロジーは主にビジネスをサポートするためのものでした。しかし近年は、デジタルトランスフォーメーション(DX)が普及したことで、AIやVR/AR、ブロックチェーンなどテクノロジーそのものがビジネスとなり、収益を生むドライバーとなっています。実際に、デジタルケイパビリティの強化やデジタルを活用した新サービスの開発を主な目的とする、非テクノロジー企業によるテクノロジー企業のM&Aの件数と割合は、共に増加傾向にあります。

しかしながら、買収や提携時のデューデリジェンス(DD)において、対象企業の事業そのものの将来性や市場性、製品の競争力(ビジネスデューデリジェンス、BDD)、企業を支えるITシステムのリスクや情報システム部門の人員構成・スキル(ITデューデリジェンス、ITDD)といった領域についての分析はなされていても、対象企業のコアコンピタンスである製品テクノロジーそのものの分析が不十分であるケースが散見されます。

テクノロジー企業に対してM&Aを行う際は、テクノロジーそのものや、それを支える基盤・仕組みの理解や評価、分析が非常に重要であるにも関わらず、そもそも分析対象外となることすらあるのが実態です。

製品テクノロジーに対するデューデリジェンスが行われない背景

この問題の背景には、BDD・ITDDの「スコープ」と担当者の「スキルセット」のギャップがあります。
BDDは、事業戦略の分析スキルを持ったアドバイザリーが担いますが、事業戦略系のアドバイザリーは製品テクノロジーやITを専門としていないため、分析を行う必要性を認識したとしても、対応するケイパビリティがないケースが非常に多く見受けられます。

その一方でITDDの担当者は、ITに関する知見を有してはいるものの、その主な確認項目はバックオフィス業務やサプライチェーンを支える基幹系システムに限られ、競争力の源泉である製品そのものや製品開発能力といった領域が分析対象のスコープに含まれていないケースがほとんどです。製品に関する分析は、BDDの範疇と認識されているのが実態です。

製品テクノロジーに関するデューデリジェンスの要点

製品テクノロジーに関するDD実施には、2つの条件を満たすことが重要です。

1. BDDとITDDの綿密な連携

  • 製品テクノロジーに関するDDは、BDDとITDDのスコープの中間に位置するため、漏れ・重複を避けるためにも両担当者の綿密な連携が重要です。

2. 製品テクノロジーを分析する評価モデルの事前準備

  • 短期間で評価を終えなければならないディールの特性上、各テクノロジーに適した評価モデルの事前準備が重要です。

PwCのサービス:製品テクノロジーデューデリジェンス(Prod Tech DD)

PwCコンサルティング合同会社は、昨今増加傾向にあるテクノロジー企業を対象としたM&Aの支援実績を豊富に有すると同時に、AI、ロボティクス、IoT、ブロックチェーン、VR/ARといった先端テクノロジーやソフトウェアの評価モデルをPwCのグローバルネットワークと連携して蓄積・保有しています。これらの知見を活用し、BDDとITDDを有機的につなげることで、テクノロジー企業のコアである製品テクノロジーを分析対象とする、製品テクノロジーデューデリジェンス(Product Technology Due Diligence ,Prod Tech DD)の実施を支援します。

事例1:海外IoTベンチャーの競争力・競争持続力評価

海外IoTベンチャー企業の主力製品に対して、製品アーキテクチャや知的財産保護施策の実施状況を含む、製品としての競争力・競争持続力を評価し、投資における意思決定を支援しました。

事例2:海外AIソリューション提供企業の技術要素/仕組み分析・コアコンピタンス評価

海外AIソリューション提供企業に対して、当該企業の業務を支えているアプリケーションおよびプラットフォームの技術要素、各製品の仕組みを調査分析し、保有する知的財産権を含めたコアコンピタンスを抽出し、投資における意思決定を支援しました。

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主要メンバー

福田 健

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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石本 雄一

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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森野 晋爾

シニアマネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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