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BCP／BCM（事業継続計画／事業継続マネジメント）
BCP／BCMとは？
BCP／BCM（Business Continuity Plan/Management、事業継続計画／管理）とは、製品／サービス提供や業務の中断によってもたらされるダメージを最小化するための計画やリスクマネジメントのことを指します。現代の企業は、提供する製品やサービスを提供する顧客、原材料調達・業務委託などのサプライチェーンが多種多様であり、企業活動が中断すると、その影響がサプライチェーンや社会全体に急速に広がる傾向があります。大地震、火災、テロ、システム障害、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行などの危機に見舞われたとしても、企業活動を継続し、取引先や社会への影響を最小限とするよう、適切に対処する能力が求められています。また、自社に及ぶ影響を最小化できる労働環境や事業ポートフォリオの構築も重要です。
その能力を確保するための手段がBCP（事業継続のための戦略立案、計画策定）とBCM（事業継続計画の実行・改善）です。
BCP／BCM構築の流れ
初めてBCP／BCMを策定する際には、現状分析（図表1のPhase1）から始めることとなります。Phase1において「組織として求める業務継続レベル」と「現在のレベルとのギャップ」を分析し、そのギャップを埋めるよう、Phase2でBCPを構築します。
また、「書面としてのBCPは完成したが、従業員が使いこなせていない」という状況を防ぐため、Phase3では組織内にBCP／BCMを浸透させる活動を行います。 既にBCPが策定されている場合は、Phase4からスタートしてBCP／BCMの実効性を検証し、その結果に基づき、態勢を再構築します。
新たな課題への対応
東日本大震災を契機として、地震や津波といった災害が同時に起こる「複合災害」や大停電など、想定外の深刻な事態へ対処する必要性が浮き彫りになりました。加えて、昨今のCOVID-19の流行に伴い、人・モノの移動制限や製品の急激な需要増加／減少、消費者のマインド変化などに対しても、企業は喫緊の課題として取り組む必要があります。
経営環境が激変する中で、既に構築を完了しているBCP／BCMについても、これまで想定していた災害のみならず、新たな課題への対応が可能かどうかを検証し、改善することが求められています。
PwCが提供するBCP／BCMソリューション
（1）BCP策定／BCM構築支援
どのような災害が企業の活動に大きなダメージを与えるか、また災害時にどの部門のどの業務を優先して継続するかは、業態や業務の違いはもちろん、経営者や従業員の考え方によって大きく異なります。PwCコンサルティングは、既存のBCP／BCM構築のフレームワーク・テンプレートを活用しつつ、クライアントそれぞれの実情に合ったBCP／BCMの構築を支援します。また、各業界・業態支援の専門家であるコンサルタントの知見を活用し、スピーディーにBCP／BCM構築を実現します。
（2）BCP訓練支援
さまざまな部門で起こり得るリスクを想定し、既存のBCPを活用した訓練計画やシナリオを策定します。訓練実施により明らかとなるBCPにおける課題に基づき、維持・改善策を立案します。
（3）BCM運用状況の評価
各部門や事業拠点、子会社においてBCMが適切に運用されているかを評価します。
（4）複数企業・組織、サプライチェーン横断の事業継続戦略の立案
グループ企業やサプライチェーンなどのつながりが複雑化する今日においては、全体最適な事業継続の在り方を模索することが不可欠です。相互に関連・影響する企業・組織や地域社会の事業継続性の向上のため、複数のグループ企業・組織、サプライチェーンを巻き込んだ事業継続戦略を立案します。
主要コンサルティング実績
- BCP構築支援（大手金融機関）
- 地震、火災に対するBCP初期構築支援（大手金融機関）
- 大型情報システムに対するBCP手順構築支援（大手保険会社）
- 首都直下型地震を想定しての生産拠点、サプライチェーンのBCP体制の検証（大手製薬会社）
- 新型インフルエンザの流行を想定してBCP策定支援（公共機関）
- BCPの整備状況、運用状況の内部監査支援（大手金融機関）
- 複数企業体におけるBCPの監査支援（大手金融機関）
- 複数拠点におけるBCPの監査支援（大手保険会社）
- バックアップ（代替）オフィスの有効性評価と運用体制構築支援（大手金融機関）
- 複合災害に奏功するBCP体制の研究（公共機関）
- 大火災発生に対する災害対策の構築（海外政府）
- 大規模災害に対する災害対策、BCP体制の構築支援（海外政府）
- 大規模災害に対するBCP訓練支援（大手石油会社）
- 大規模災害および感染症に対するBCP評価、構築支援（大手製薬会社）
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