Document Storage System（電子帳簿保存法ソリューション）

PwCが提供する、電子帳簿保存法に対応したソリューション（JIIMA認証習得済み）である「Document Storage System」をご紹介します。

電子帳簿保存法への対応はお済みですか

電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類を電子データで保存することを認めた法律です。決算関係書類（貸借対照表、損益計算書など）や各種帳簿（総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳など）といった紙での保存を原則としている税務関係書類を、特例として電子データで保存しても良いと定めています。2024年1月1日から電子保存の義務化がスタートするため、それまでに企業は電子帳簿保存法に対応する必要があります。

Document Storage Systemとは

PwCは電子帳簿保存法対応のソリューションとして、Document Storage Systemを提供しています。これはPwCが開発したアプリケーションであり、Digital Maker※上に構築された経理業務のDX、および電子帳簿保存法対応のソリューション（JIIMA認証習得済み）です。このアプリケーションを導入することで、電子化された帳簿書類をアップロードして保存したり、保存されたデータに対する承認業務を実施したり、承認済みのデータの検索を簡単に実施したりすることができます。

※Digital Makerについては、こちらをご確認下さい

Document Storage Systemの主な特長

文書内の文字列抽出＆登録機能

請求書などのデータをアップロードする際、AI-ORCの機能によりファイルから自動的に文字列を読み取り、システム上に自動登録することができるので、人の手でシステム上に登録する手間を省くことができます。また、仮に読み取り結果が間違って登録されたとしても、アプリケーションの画面上で確認し、簡単に修正することができます。

シンプルな申請画面

入力項目については、電子帳簿保存法で検索要件として定められている「取引年月日」「取引金額」「取引先」をベースとして、シンプルな申請画面となっているので、申請内容の確認、承認をスムーズに行うことができます。また、クライアントの業務要件に応じて任意の入力フィールドも使用できます。

関連ドキュメントの検索機能

記入内容に誤りが見つかるなど、請求書の差し替えが必要となるケースが考えられます。Document Storage Systemでは、請求書などの修正版を再度システムに取り込む際に、関連するドキュメントを簡単に検索できる機能を備えています。そのため、差し替え元のファイルを検索する手間を省くことができ、業務全体の効率化にも貢献します。

お客様のご要望に応じたオンプレ形式での提供

Document Storage Systemは、お客様のご利用人数や帳票の数に応じて専門家が最適な環境を提供いたします。

また、お客様の要件に応じてPwCのコンサルタントが導入をサポートします。

料金形態

経理関係書類のDX実現への第一歩

業務効率化や働き方改革の促進などを目的として、経理関係書類の電子化のニーズは急速に高まっています。近年、電子化を進める際の土台となるデジタルテクノロジーの向上や関連法令の整備が進んでおり、電子化対応を進めていく上で必要な環境がまさに整いつつあります。今後は行政を含めた社会全体のデジタル化のさらなる加速が予想され、税務申告に係る電子申告の義務化、消費税のインボイス方式への対応などの必要性も相まって、伝統的に紙ベースでの業務が多かった経理分野においてもDXが急激に進むと考えられます。

PwCは、Document Storage Systemの提供により電子帳簿保存法への対応だけでなく、経理関係業務のDX推進にも貢献します。