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非財務情報は、欧州を皮切りにグローバルで開示が義務化されており、業務効率化と監査(※CSRD対応では第三者保証が必須)を考慮したシステム検討・構築の必要性が高まっています。
現状として、多くの企業ではデータの一元管理がされておらず、データ収集・集計・分析作業をマニュアルで実施するため、多大な工数がかかっています。
データを一元管理することで、業務の効率化と開示情報の正確性向上を図ることができます。さらに、財務情報だけでなく非財務情報も必要とするサステナビリティ経営の基盤として活用することが可能になります。
図表1:非財務情報管理のAs-Is/To-Be
PwCコンサルティングでは、PwCグローバルネットワークがSAP社製品をベースに開発した非財務情報管理プラットフォームを活用し、企業の非財務情報開示・管理が可能なESGプラットフォームを提案しています。
事前定義されたダッシュボードにより欧州CSRD*1に対応しており、今後は日本版S1、S2*2や、企業固有マテリアリティ対応の基盤としても利用可能です。
また、非財務情報だけでなく、財務情報も同一プラットフォーム上で管理することが可能であり、将来的な企業の価値創造に向けた分析・レポーティングが可能です。
図表2:プラットフォーム概要
図表3:実機イメージ
*1 CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive)とはEUのサステナビリティ開示規則を指します。
*2 日本版S1、S2とはSSBJ(サステナビリティ基準委員会)が定めた日本国内でのサステナビリティ開示基準を指します。
*3 ESRS(欧州サステナビリティ報告基準草案)とは企業のサステナビリティ報告の具体的な開示内容を規定しており、CSRDは当該基準に基づき報告することを要請しています。
非財務情報の開示とサステナビリティ経営への活用に向けたアプローチとして、順序立てたステップを踏むためのロードマップを作ることが重要です。
PwCコンサルティングでは、「取り込みのスコープ」「仕組みの柔軟性」「将来への拡張性」を考慮したロードマップ策定を支援します。
図表4:アプローチ案イメージ
PwCコンサルティングは、PwCグローバルネットワークを活用し、非財務情報開示・管理に必要な専門性・ナレッジを活かした支援を行います。PwC Japanグループの監査法人との混成チームによる迅速な法令対応や、多くのグローバルプロジェクト推進の実績からグローバル展開方針の策定や戦略策定もサポートします。
図表5:PwCコンサルティングの強み