ISMAPから考えるデジタルサプライチェーン管理
クラウドサービスやIoT、AIなどのデジタル技術の発展とともに、新たなセキュリティリスクが生じています。本レポートでは、デジタルサプライチェーンのリスクに焦点を当て、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）を活用した効率的な管理方法を考察します。
経営管理プロセスの高度化支援（財務会計／管理会計プロセスのコントロール高度化）
業務プロセス改善やシステム導入等により、経営管理プロセスの高度化に取り組んでいる企業は多く存在しますが、適時開示要請の対応等、一定の成果を挙げるにとどまり、意思決定や組織横断的な観点からみた経営管理プロセスの最適化、効率化の実現までには至っていない事例が多数存在します。
一方、昨今の経営環境の多様化・複雑化や、頻繁な制度改正等の会計動向を鑑みると、経営管理プロセスのより一層の高度化が求められているものと考えられます。
経営管理プロセスの高度化を検討するにあたり
上記のような「経営管理プロセスの高度化」について相談を受ける機会は非常に多く、各企業が同じような経営課題を抱えている状況であると考えられます。
経営管理プロセスを高度化するためには
経営管理プロセスを高度化するためには、経営管理のマネジメントプロセス（PDCAサイクル）全体に対する改善課題を把握した上で、どのプロセスから課題対応を実施するかを検討する必要があります。特定のプロセスの課題のみへの対応にとどまってしまった場合、本質的な課題解決には至らないため、包括的な視点で対応目標を設定し、着手可能な分野から段階的に対応していく必要があります。
経営管理プロセスの高度化支援サービスについて
PwC Japan有限責任監査法人は、会計および監査の専門家として、経営管理プロセス（財務会計プロセス・管理会計プロセス）に対する「精緻化」、「効率化」、「標準化」、「多様化」の観点から、現行業務の課題把握および対応案／改善策の検討支援を実施します。
財務会計
精緻化 |
管理データレベルの評価、管理会計への連携プロセスの高度化検討支援 |
効率化 |
財務会計／決算プロセスの効率化（決算早期化）支援、経理システム最適化／再構築支援リスクマネジメントの視点によるコントロールの設計／検証支援 |
標準化 |
経理・決算業務の平準化（属人化排除により決算早期化対応） |
多様化 |
会計基準の変更対応支援 |
管理会計
精緻化 |
原価・利益管理プロセスにおける課題／改善点の分析支援 |
効率化 |
原価・利益管理プロセスの効率化支援、経理システム最適化／再構築支援 |
標準化 |
関係部門の管理数値の平準化支援 |
多様化 |
管理会計の分析レベルの評価、意思決定プロセスの課題／改善点の分析支援 |
財務会計プロセスの高度化
経理プロセス・システム最適化／再構築支援、コントロールの設計／検証、決算早期化支援
管理会計プロセスの高度化
管理会計要件の整理/立案支援、原価・利益管理プロセスの高度化支援
当サービスのアプローチ
PwC Japan有限責任監査法人では、以下のようなステップで経営管理プロセスの現状評価／分析から、定着化までのプロセスを支援します。
最新情報
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サイバーセキュリティインシデント報告における重要性判断
SECは2023年12月発効の新たなサイバーセキュリティ開示規則により、「重要」と判断されたサイバーインシデントに関する特定の情報の開示を義務付けます。企業が検討すべき、かかる情報の収集から文書化、開示に至るプロセスや手順などについて解説します。
SECの新たなサイバーセキュリティ開示規則 透明性が問われる新たな時代における情報開示への対応
米国証券取引委員会（SEC）は、新たなサイバーセキュリティの開示規則を採択し、2023年12月中旬からの適用を公表しました。このサイバーセキュリティ開示規則は、米国企業のみならず、米国外の企業にも適用されるため、SECに上場している日本企業にも対応が迫られます。
PwC Japanグループ、経済安全保障推進法の事前審査対応を包括支援するサービスを開始（2023年9月7日）
PwC Japanグループは、2024年春にも運用が始まる経済安全保障推進法の事前審査制度に備え、日本企業の対応を包括支援するサービスを始めます。
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リスク・アシュアランス部コラム
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価値創造のためのDX経営の要諦 デジタルガバナンス・コード3.0改訂を踏まえた経営の行動変革
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DXバリュードライバーの活用によるDX戦略の具体化──腹落ちしたDXを実現するために必要なデジタルガバナンスとは
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Audit Management Officeの組成によるDX監査態勢の強化 ～DX監査を契機とした経営に資するリスクベース監査の実現に向けて～
内部監査部門では、慢性的な監査要員不足に加え、デジタルガバナンスに関する専門的な知識やスキルの不足が課題となっています。これらの課題への打ち手として、内部監査部門に監査推進事務局（AMO：Audit Management Office）を組成することによる、リスクベース監査にも対応できる効率的な監査態勢について考察します。
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