監査役会の実効性評価支援サービス

2015年に導入されたコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）で取締役会の実効性評価が要求されて以降、これを実施する企業数は年々増加しています。CGコードの補充原則4‐11(3)を実施（コンプライ）している企業は、プライム市場上場会社では9割を超えています。

一方で、監査を担う監査役会、監査等委員会、監査委員会については、CGコードで明示的に要求されていないこともあり、取締役会の一部として監査等委員会や監査委員会の実効性評価を実施するケースも含め、監査役会等を対象とした実効性評価を実施する企業は少数に留まっています。

コーポレートガバナンス向上に向けたさまざまな取り組みが行われている中で、「監査役会」に対する期待と説明責任を求める声が高まっており、例えば、有価証券報告書では、監査役等の活動状況を開示することが求められるようになりました。監査役会は、取締役会とともにコーポレートガバナンスの一翼を担う重要な機関であり、経営のモニタリング機能を実効的に保つために不可欠な存在です。

とりわけ海外機関投資家にとって、日本特有の監査役会制度を理解するのは難しく、監査役会設置会社の形態の採用をネガティブに捉える傾向が一部に見られます。監査役会の実効性を継続的に向上させる取り組みとともに、社内外に対して監査役会の役割と活動を分かりやすく伝えていくことが重要です。

監査役会の実効性評価、すなわち現状の取り組みに対する評価・認識、提言や課題・問題意識の抽出、意識の共通点や齟齬・ズレの洗い出しなどを実施することで、中長期にわたって採るべき方向性を見いだすことができます。

こんな「悩み」をお持ちではありませんか

監査役会の実効性評価について、以下のような課題をお持ちではありませんか。

監査役会の実効性に対する投資家や社内ステークホルダーの期待・要請に応えたい
監査役会の実効性評価をこれまで実施していなかった、新たに実施したい
監査役同士で意思疎通が十分でない、課題・問題意識が共有できていない
監査役同士で役割・期待が明確でなく、何をしているのか把握できていない
監査役会の実効性評価を中長期に継続する仕組みとして取り入れたい

PwCによるサポート

PwC Japan有限責任監査法人は、日本において先行的に監査役会の実効性評価支援に取り組んできました。これまでに培った知見と豊富な経験を生かし、クライアントの志向や問題意識を踏まえながら、監査役会の実効性評価にかかわる実施方針策定から評価、調査、集計・分析、継続的なフォローアップ体制の整備まで、一貫してサポートします。