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PwC Japanグループは、金融機関が今取り組むべきESGの課題に焦点を当てるオンラインセミナーシリーズ「金融機関のESG対応最前線」の第2回を、9月6日(火)より「地域共創に向けた金融機関の役割」をテーマにオンデマンド配信します。
近年、ESGに配慮した経営への必要性が高まっています。これは地方自治体や地域経済を支える中小企業も例外ではありません。世界共通の課題であるESGのほか、高齢化や基幹産業の衰退といった各地域固有の課題に対処していく上で、地域金融機関が担っているポジションは非常に重要であると言えます。
「金融機関のESG対応最前線」シリーズの第2回では、地域における強固なネットワーク力と信用力をベースに、ESG対応にあたって中心的な役割を求められる地域金融機関ならではの取り組みやビジネスモデルなどについて解説します。
※2022年3月に配信した「金融機関のESG対応最前線」第1回「TCFD対応と炭素クレジットの可能性」を再公開しています。詳細はこちらをご覧ください。
配信期間 |
2022年9月6日(火)~11月30日(水) |
申し込み締め切り | 2022年11月30日(水)16:00 |
配信方法 |
オンデマンド配信 お申し込み完了後、順次メールにて視聴ページをご案内します。 |
対象 | 金融機関においてESG関連の業務に関与されている方 |
参加費 | 無料(事前登録制) |
プログラム |
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視聴時間 | 約40分 |
留意事項 | ※競合企業の方のご登録はご遠慮ください。 |
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社(PwCあらた有限責任監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人を含む)の総称です。各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務のサービスをクライアントに提供しています。
PwC Japanグループは、さまざまな分野の専門家が緊密に連携し、地域金融機関が抱える課題の解決を支援します。
サステナビリティの知見とサステナビリティに関する各国法規制や国際ガイドラインを熟知したメンバーが企業の情報開示を支援します。
PwCでは、多様なプロフェッショナルが豊富な経験と独創的な発想力を生かして、官公庁や地方自治体、公的機関が抱える課題の解決を支援しています。
PwCはデジタル化や環境・エネルギー問題など、深刻化する地域社会の課題解決に向けて、暮らしの最小単位である「地域」に根差した取り組みをステークホルダーとともに共創し、自らもプレイヤーとして推進していきます。