独立行政法人情報処理推進機構「リサイクルマネジメント情報プラットフォーム（RMP）の提供価値仮説の検証（PoC）業務」の採択について

2026年7月27日
PwCコンサルティング合同会社
株式会社NTTデータ
パナソニック ホールディングス株式会社
レコテック株式会社
株式会社digglue

PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長：樋崎 充、以下「PwCコンサルティング」）は、独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」）からの委託を受け、「リサイクルマネジメント情報プラットフォーム(RMP)の 提供価値仮説の検証(PoC)業務」を開始します。

なお、本検討は、株式会社NTTデータ（東京都江東区、代表取締役社長：鈴木 正範、以下「NTTデータ」）、パナソニック ホールディングス株式会社（大阪府門真市、代表取締役社長執行役員グループCEO：楠見 雄規、以下「パナソニックHD」）、レコテック株式会社（東京都千代田区、代表取締役CEO：野崎 衛、以下「レコテック」）、株式会社digglue（東京都新宿区、代表取締役CEO：原 英之、以下「digglue」）の4社に一部を再委託し実施します。

【事業名】

リサイクルマネジメント情報プラットフォーム（RMP）の提供価値仮説の検証（PoC）業務

【事業の背景】

EUにおけるDPP（Digital Product Passport：デジタル製品パスポート）義務化や新ELV（End-of-Life Vehicle：使用済自動車）規則、日本における資源循環に係る成長戦略・行動計画等が発令・発行され、国内外における再生材利用拡大を促進する動きが加速していることを背景に、再生材製造プロセスや、環境情報の可視化・透明化の必要性が高まっています。

このような国内外の動向を背景に、素材価値・製品価値の最大化を図り、資源循環の実行力を高め、再生材ビジネスの拡大と静脈産業の競争力確保につなげるリサイクル情報連携基盤の検討がIPAを中心に実施されています。

【事業の概要】

本事業では、RMPが動脈・静脈事業者に上記の価値を提供することを確認し、持続可能な仕組みであることを検証し、併せてRMPのシステムとしてのあるべき姿を検討することを目的とします。本目的の達成に向け、PwCコンサルティング、NTTデータ、パナソニックHD、レコテック、digglueの5社で連携し、以下の内容を検討します。

  • ユースケースの詳細化およびビジネスモデル仮説の構築・検証
    • 素材別・領域別の複数領域を対象に、廃棄品から再生材を製造する具体的ユースケースを詳細化する
    • ユースケースを基に、ビジネスモデルの仮説構築とPoCによる検証を行う
  • モックアップの作成および検証
    • ユースケースを踏まえ、モックアップを設計・作成する
    • 作成したモックアップをPoCにて検証する
  • システム要件定義
    • モックアップの検証結果を踏まえ、RMPに必要な機能要件を抽出する

【業務期間】

2026年6月16日（火）～2027年3月12日（金）

【関連情報】

落札者等の公示（2026年5月分）
https://www.ipa.go.jp/choutatsu/zuikei/ngi93u000000iq54-att/rakusatu_202605.pdf

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