令和7年度社会福祉推進事業の実施について

  • 2025-07-30

PwCコンサルティング合同会社は厚生労働省令和7年度社会福祉推進事業の国庫補助内示を受け、下記の事業を実施します。

【事業の概要】

被保護者の実態を踏まえた就労支援事業等の推進に関する調査研究

近年、生活保護受給者の高齢化が進むとともに、受給世帯の中でも「その他の世帯*1」が抱える課題の複雑化・多様化が指摘されるなど、就労支援事業への参加率や「その他の世帯」の就労率が低下傾向にある中、就労支援の充実・強化が課題となっている。
また、就労は経済的自立のみならず、日常生活自立・社会生活自立にもつながる点で重要であるが、日常生活自立・社会生活自立に関しては定量的な評価手法が確立されておらず、施策の効果が十分に分析・評価されていないといった課題もある。

本事業では、就労支援の観点から「その他の世帯」等の実態・課題を整理し、これらを踏まえた効果的な就労支援のあり方、全国的に推進するための方策を検討する。

*1 その他の世帯：高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯・傷病者世帯に該当しない世帯を指す

社会福祉連携推進法人制度の活用の促進等に関する調査研究

社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人を取り巻く環境が変化する中で、適切なサービス提供と経営基盤の強化等に資する連携方策であることから、一層の活用を促進していく必要がある。令和7年3月末時点においては、30の連携推進法人が設立されているが、連携推進法人制度の活用を一層促進するため、具体例の発信等を実施していく必要があると考えられる。
本事業では、社会福祉連携推進法人制度等の活用促進のため、全国的な報告会の開催による制度普及等を図るとともに、社会福祉法人等の連携・協働化の選択に資する事例提供を行うための事例集を作成する。

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