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PwCコンサルティング合同会社（以下、PwCコンサルティング）は厚生労働省令和7年度（令和6年度からの繰越分）生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（山脈型キャリアモデル普及促進モデル事業分）の国庫補助内示を受け、下記の事業を実施します。
山脈型キャリアモデル普及促進モデル事業
令和6年7月12日に公表された「第9期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」によれば、介護職員は2022年度に約215万人であったのに対し、2026年度には約240万人、2040年度には約272万人が必要になると見込まれている。国においては、介護職員の処遇改善や外国人材の受入環境整備など、総合的な介護人材確保対策に取り組んでいる。
他方、「介護職員数の推移の更新（令和5年分）について」では、各サービスの介護職員数は令和5年10月1日時点で、約212.6万人（対前年▲2.9万人）と集計されている。介護職員確保のためには、採用数を増やすことのみならず、離職防止や定着促進を行うことが喫緊の課題といえる。
介護職員のキャリアパスは、これまで多様な人材の参入や専門性の高度化のイメージを反映した「富士山型」モデルで表現されてきたものの、必ずしも多様な道筋を示せていたわけではない。これを踏まえ、意欲や能力等に応じた多様なキャリアを示し、もって離職防止や定着促進とするため、複数の到達点を持つキャリアモデル（「山脈型キャリアモデル」）が新たに示された。
本事業では、当該モデルの介護現場への今後の普及・浸透につなげるため、①山脈型キャリアモデルを活用した介護職員の個々のキャリアパス構築のモデル実施、②当該支援・取組結果の横展開を行う。具体的には、国内数カ所の介護事業所に協力を仰ぎ、ヒアリング等を通じて一人一人の目指すキャリアプランの構築や推進を側面支援する。成果は報告書にまとめるとともに、報告書公開に先駆けてシンポジウムという形で、当事者の声を交えながら多くの介護事業所に伝える。
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