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PwCコンサルティング合同会社(以下、PwCコンサルティング)は厚生労働省令和8年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(中核的介護人材の育成支援モデル事業(令和7年度からの繰越分))の国庫補助内示を受け、下記の事業を実施します。
【事業の概要】
令和6年7月12日に公表された「第9期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」によれば、介護職員は2022年度に約215万人であったのに対し、2026年度には約240万人、2040年度には約272万人が必要になると見込まれている。国においては、介護職員の処遇改善や外国人材の受入環境整備など、総合的な介護人材確保対策に取り組んでいる。
厚生労働省では、介護人材の離職防止・定着促進の一環として、介護人材の多様なキャリアの選択肢を示し、自身のキャリアを選べるようにしていく「山脈型キャリアモデル」の普及を進めている。併せて、介護人材の定着・確保に向けたキャリアアップを図る上で、法人と介護現場の間をとりもつことや、現場におけるチームリーダーや経験が浅い者への研修を行う等といった、中核的な役割を担う人材の育成についても検討しているところである。
本事業は、特に多様なキャリアパスが示されている事業者を対象に、民間事業者の課題分析・実行支援を通じて、中核的介護人材として必要とされるスキルやそれに伴う研修などの育成支援のための環境整備をモデル的に実施し、普及促進を図ることを目的として実施する。
具体的には、当該モデルの介護現場への今後の普及・浸透につなげるため、デスクリサーチによる先行研究の理解を踏まえ、①中核的介護人材の定義、②育成方法の示唆に焦点を当て、複数の介護事業所をモデル的に選定し、実証研究を実施する。成果は報告書と事例集にまとめるほか、普及展開を見据えてシンポジウムの形式で当事者を交えながら報告する。