フィナンシャルアドバイザー事例:官民連携の管理型産業廃棄物最終処分場設置プロジェクト

2019-03-06

栃木県が事業者を公募した馬頭最終処分場整備運営事業(以下、「本事業」)について、PwCアドバイザリー合同会社(以下、「PwC」)のインフラ・PPP部門は、株式会社クリーンテック、株式会社熊谷組、クボタ環境サービス株式会社、株式会社建設技術研究所、株式会社安藤設計の5社で構成されるコンソーシアム(以下「コンソーシアム」)のフィナンシャルアドバイザーとして、本事業の落札および約80億円のプロジェクトファイナンスによる資金調達などを支援しました。

本事業は、以下の三つの観点から、先進的かつ社会的意義が大きな事業です。

PwCは、このような前例のない先進的な事業において、プロジェクトファイナンス、PPP/PFI、産業廃棄物業界/技術、会計、税務、フィナンシャルモデリングなど、PwCに在籍する多様な専門家を結集し、民間事業者・栃木県・金融機関の利害調整を行いながら事業の実現に貢献しました。

PwCは、ファイナンス、官民連携型事業スキーム構築、フィナンシャルモデリング、会計、税務などの幅広いソリューションの専門家が、廃棄物、上下水道、空港、再生可能エネルギーを含む電力などの各セクターの深いナレッジを併せ持つ、「ソリューション×セクター」というアプローチで、さまざまなインフラ事業に関して入札支援、プロジェクトファイナンス調達支援、出資者間交渉支援、オフテイカーとの交渉支援、プロジェクトの購入・売却支援、ファンド組成支援などの高度な専門サービスを提供しています。

PwCは、社会課題の解決に貢献すべく、本事業のような先進的な案件に、今後も積極的に取り組んでいきます。

【馬頭最終処分場整備運営事業の概要】

株式会社クリーンテックは、福島県を中心に産業廃棄物処理事業を行っている産業廃棄物事業運営の先駆者であり、株式会社クリーンテックを含むコンソーシアムは、その高い事業運営能力・技術力を栃木県から評価され、本事業の事業者として2017年6月に選定されました。

その後、2017年12月にコンソーシアムが設立した特別目的会社(以下、「SPC」)と栃木県との間で事業契約が締結され、2018年6月にSPCと株式会社日本政策投資銀行らをリードアレンジャーとする融資団(株式会社日本政策投資銀行の他、株式会社足利銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社東邦銀行、株式会社群馬銀行が参加)の間で融資契約が締結されました。2019年2月現在、馬頭最終処分場は設計・建設段階に入っており、2023年の開業を予定しています。

<馬頭最終処分場整備運営事業 スキーム図>

※本事例の内容は2019年2月時点のものです。

主要メンバー

杉原 篤

ディレクター, PwCアドバイザリー合同会社

Email

上野 大輔

シニアマネージャー, PwCアドバイザリー合同会社

Email

末廣 多恵子

マネージャー, PwCアドバイザリー合同会社

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