欧州における自動車電動化への道筋

2040年までに、EUで新たに販売される小型車および商用車の100％がゼロエミッション車（ZEV）となります。小型車を中心としたこの移行により、年間走行距離の50％近くが脱炭素化されることになります。また2030年までに、総所有コストの削減額は累計約3,300億ユーロ、累積CO₂排出削減量は10億トン以上という、大きな経済的かつ環境的価値がもたらされるでしょう。これらは、PwCの戦略コンサルティング部門であるStrategy&と、フラウンホーファー・システム・イノベーション研究所が発表した、欧州における自動車電動化に関する新しい報告書の主な調査結果です。

このような利点をもってしても、ZEVは、2040年までにEU全体の車両の3分の1強を占めるに過ぎず、70％近くは依然として内燃機関を動力源とすることになります。しかし、走行距離で見れば、その頃には脱炭素化された自動車の年間走行距離は、全体の50％近くを占めるようになっているでしょう。なぜなら、走行距離は新車の最初の数年間が最も長く、その後、年数が経つにつれ減少していく傾向にあるためです。ZEVを増やすことが、EUの自動車の電動化への移行を加速させることは明らかです。

商用車の電動化促進に向けて

ZEVの需要拡大と普及を後押しする重要な新しい取り組みがあります。その1つが、2018年に採択された努力分担規則（Effort Sharing Regulation）です。これは、2030年までに輸送および建物からの温室効果ガスの排出量を2005年比で40％削減することを目指すものであり、EUの全加盟国が国別に目標の排出削減量を設定します。また、インフラの展開を推進する別の取り組みもあります。欧州横断運輸ネットワーク全体におけるZEV充電設備や、代替燃料インフラファシリティのスキームを通じてより環境に優しいモビリティを目指すプロジェクトに対し、1億8900万ユーロを支援するものです。

ビジネスへの影響

電気自動車への移行により、3つの主要分野に重大な効果がもたらされることでしょう。最初に挙げられるのは、総所有コストへの影響です。EUの小型車とトラックを電気自動車へ移行することで、毎年約5,900億ユーロ、2040年までには累積約4兆ユーロの運用コスト削減が可能になります。これは、2022年の欧州全体のGDPの約25％に相当します。

次に、CO₂排出量への影響です。電気自動車への移行により、2040年まで毎年約3億7,000万トンのCO₂が削減されます。同期間に、小型車では47％、トラックでは51％の排出量削減が見込まれます。

最後は、エネルギー需要に対する影響です。2030年の目標が達成された場合、同年の電気自動車の電力需要は130テラワット時（TWh）に達し、これは現在のドイツの総電力消費量の25％に相当します。

これらの予測に対する期待は大きいものの、変則的な影響も加味する必要があります。おそらく最も重要なものはZEVの需要ペースです。例えば販売計画において、5年以内の遅れや2年の前倒しなどのわずかな変動が、電動化やゼロカーボンの車両走行距離を大きく左右させます。この積み重ねが、CO₂削減とエネルギー需要にも影響を及ぼすことになります。

電動化への移行を加速させるためにステークホルダーができること

欧州の自動車を脱炭素化することは、企業や運輸・物流業界全体に利益をもたらすでしょう。ここでは、関連するステークホルダーがどのようにオーナーシップを持ち、行動を起こすべきかについて説明します。

• 自動車メーカーは、ZEVの平均航続距離を伸ばし、アフターマーケットを改善させ、電動化への移行を加速させるための新たな能力開発に取り組むべき。
• 運輸・物流事業者は、進化し続ける自動車のより良い管理方法や、モビリティにまつわるコンセプトの見直し、投資における新しい思考を持つことの必要性について理解を深めるべき。
• エネルギー企業は、必要な充電インフラの構築、再生可能エネルギーの供給拡大、また、この需要のシフトに対応するための送電網の管理を行うべき。
• 公的機関は、電気自動車への移行促進とZEVの航続距離を増加させるために規制環境を活用したり、新たな能力開発のための投資を行ったりするべき。
• 金融機関は、企業が財政的援助を受けられるよう支援し、モビリティの資金調達方法について再検討を行い、各機関の垣根を超えた新たなコラボレーションを促進すべき。

社会に真の変化をもたらすためには、全てのステークホルダーが協力し合い、欧州における自動車電動化を確実に推し進めることが不可欠です。