地域への再エネ導入推進－地域主導のボトムアップ型導入手法の普及にむけて－

日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目指し、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減する目標を掲げて、目標達成にむけて再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入が進められています。

2011年から開始した固定価格買取制度（FIT制度）を背景に、太陽光発電を中心に地域への再エネの導入が進みました。しかし、今後さらなる再エネ導入推進のためには、メガソーラーなどの大型の再エネだけでなく、比較的小規模な再エネを地域へ導入することが必要になります。

本稿では、地域への再エネ導入における課題と解決の方向性を整理したうえで、地域への再エネ導入が推進されるモデルを考察し、導入推進に有効な手法が地域主導の“ボトムアップ型再エネ導入”であることを明らかにします。また、同手法が普及するための具体的な施策についても整理します。

近年、地域への再エネ導入では、災害リスク増加や景観棄損、地域を無視した再エネ開発への反対などトラブルの発生が相次いでいます。このような状況により、再エネと地域の関係性の見直しが迫られています。

関係性を見直すうえで最も重要な論点の1つは「“地域が”再エネとどう向き合うか」です。現在は地域と再エネの関係性は一方的であるといっても過言ではありません。実際、地域の再エネへの関与が希薄なために、災害リスクなど地域における直接的なリスクの増加だけでなく、地域資源を用いた再エネによって生じる経済的・社会的便益の多くが地域に還元されていない状況が生じています。このような現状を踏まえた上で、今後ますます進む地域への再エネ導入に対して、それぞれの地域において、その向き合い方を考えていく必要があります。

本稿がそのきっかけとなり、地域への再エネの導入推進の一助になれば幸いです。

本稿の構成

1章では、日本における再エネ導入の現状を踏まえたうえで、地域への分散型再エネ導入には「事業の収益性の向上」と「再エネに対する地域の社会的受容性の向上」の2つの課題があると整理しています。

2章では、その2つの課題の解決の方向性として、「再エネの新たな価値の捕捉」と「地域における社会的信頼性の向上」の必要性を指摘しました。また、それらの解決の方向性をもとに地域への分散型再エネ導入推進モデル（図表）を考察しています。

3章では、地域への再エネ導入に有効な手法が地域主導による“ボトムアップ型再エネ導入”であることを明らかにしています。また国内外における同手法の動向についても整理しています。

4章では、“ボトムアップ型再エネ導入”のさらなる普及のための具体的な施策として、地域における推進主体の発掘や地域の実情を踏まえた事業化にむけた支援の必要性について考察します。

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インサイト／ニュース

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