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金融機関における人権リスク管理高度化に向けて

2022-03-28

2011年、国連の人権理事会は、「ビジネスと人権に関する指導原則」を全会一致で支持しました。これを機に、企業による人権尊重の取り組みを促すさまざまな指針類が内外で策定され、金融機関に対しても、投融資先における人権侵害の防止・軽減に貢献することが求められるようになりました。

金融機関は、雇用者として、あるいは金融サービスの提供者として、人権に悪影響を及ぼすリスクを抱えています。また、投融資先における人権への悪影響が、自社の財務や評判に波及するリスクもあります。

持続可能性に配慮した企業経営を求める声が国際的に高まる中、本稿では、金融機関の人権リスク管理を巡るグローバルなトレンドを紹介しつつ、金融機関の投融資主体としての立場に焦点を当て、人権リスク管理の高度化に向けて取り組むべき課題を整理します。


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主要メンバー

永野 隆一

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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三尾 仁志

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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西前 有梨

マネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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