2．グローバルで急速に進む人的資本の開示

2013年から2021年の8年間における主たる人的資本指標の開示動向変遷

• PwCコンサルティングが調査したさまざまな人的資本指標について、その多くは開示割合は増加傾向
• 直近8年で「社員1人当たり育成コスト」と「エンゲージメント」の開示割合は2.5倍～4倍に増加
• 欧州企業の2社に1社が「社員1人当たり育成コスト」と「退職率」を開示

図表1：PwCコンサルティングが調査した人的資本経営における主要3指標の海外の経年変化

PwCコンサルティングは、欧米のグローバル企業279社（欧州：136社、北米：143社）を対象に、さまざまな人的資本指標の開示状況推移を調査しました。2013年・2017年・2021年において、Annual Report等で所定の人的資本指標について開示をしている企業の割合を算出しています。調査対象とする開示媒体は、Annual Reportの他、Sustainability Report、CSR Report、HR Report等、各社が投資家や顧客に向けてリリースしているレポートを網羅的に選定しており、Webページにおける開示は対象外です。また、対象の279社は金融・サービス・製造の3業界から、売上または総資産が上位の企業を選定しました。開示割合は、ほぼ全ての指標に共通して増加しており、今回の速報版では増加推移が顕著な主要3指標を紹介しています。

社員1人当たり育成コストは北米で5倍に増加、欧州では直近で約半数の企業が開示

社員1人当たり育成コストは開示割合の伸長が最も顕著であり、特に北米では5倍に増加しました。また、欧州では約半数に当たる46.3%の企業がすでに開示しています。投資家が企業の中長期的な成長を支える資本として人材を重要視しているため、各社が人材価値向上のために育成を加速させ、その投資実績を積極的に投資家や顧客へ開示・アピールしていることが想定されます。

エンゲージメントスコアは北米で4倍に増加

エンゲージメントスコアの開示割合も、社員1人当たり育成コストと同様、北米で4倍、欧州で2.4倍と大きく伸長しました。人材の質を、スキルや知見だけでなくモチベーションやウェルビーイングの観点から高めることで、企業全体のパフォーマンス向上や事業の成長を目指していることが想定されます。また、エンゲージメントスコアに加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）情勢を踏まえた健康やワークライフバランス保持をサポートする医療施策等を記載する企業も少なくありません。

退職率は北米で5倍に増加、欧州では直近で半数以上の企業が開示

退職率の開示割合は北米において伸長が顕著であり、5倍に増加しました。人材育成やエンゲージメントの向上に取り組むことに対する企業の「通信簿」とも言える退職率は、人材価値向上を踏まえた中長期的な事業成長を実現するうえで、当然に重要な指標として投資家に開示されているものと想定されます。

これらの開示は、基準に定められた指標に該当する数値を記載するだけでなく、その数値の背景にある戦略・思想や目標値到達に向けた計画・施策といった定性的な情報とセットで語られることが多い、ということがグローバル企業における開示の特徴です。また、開示基準に定められた指標だけでなく、例えば退職率に関して、依願退職、定年退職、解雇といったケース別に見た詳細値を開示する等、投資家のニーズを想定してより幅広く深い情報を提供しているケースも多く見受けられます。

日本国内においては、開示基準に沿って数値だけ掲載するといった便宜的開示がまだまだ多く、投資家や顧客が今後の企業の成長性を期待できるよう、どのような人的資本情報を開示すべきか、といった点で開示の質を向上させる余地は大いにあると考えられます。

４．人的資本と企業価値

人的資本への取り組みにおいては、開示は重要な要素であるが、それ以上に投資家や顧客に対する企業価値向上を目的とするという視点が重要であると我々は考えており、PwCコンサルティングは、先に述べたグローバル企業279社を対象に、人的資本指標の変動とPBR（株価純資産倍率）の変動の相関性を検証しました。

人的資本と企業価値の相関検証結果の一例

• 企業のPBRの増減に対し、一部の人的資本指標の増減が相関していることが判明
• 「社員1人当たり育成時間」が1年間で25%増加した場合、PBRは増加から3年後の1年間で10%増加
  例）2013年度から2014年度にかけて「社員1人当たり育成時間」が25%増加した場合、2016年度から2017年度にかけてPBRが10%増加する
• 「女性管理職比率」が2年間で2倍に増加した場合、PBRは増加から3年後の2年間で10%増加
  例）2013年度から2015年度にかけて「女性管理職」が2倍に増加した場合、2016年度から2018年度にかけてPBRが10%増加する
• 調査方法について、まず、各人的資本指標の年度ごとの数値を各社のAnnual Report等から抽出し、年度ごとのPBR値と併せてデータベース化しました。次に、当データベースにおける各社の人的資本数値の増減率と、PBRの増減率と増減率の相関性を、回帰分析により確認しました。増減率は、人的資本指標によって効果が表出するまでの期間が異なることを想定し、1年間・2年間・3年間の3つの区間パターンで算出しています。

さまざまな人的資本指標に対して上記の分析を行った結果、「社員1人当たり育成時間」と「女性管理職比率」の増減がPBRの増減と相関性が強いことが確認されました。

図表2：PwCが調査した人的資本指標のうちPBRとの相関が明らかだったもの

「社員1人当たり育成時間」は、企業が中長期的な事業成長に向けて、社員の知見・スキル面の向上を企図した研修実施等により増加するものです。PwCが行った第23回世界CEO調査によると、デジタル化が急速に進む中での事業競争力強化に向けて、74%以上のCEOが「主要なスキルの確保を懸念している」と回答しており、グローバル企業における人材育成への意識は近年急速に高まっています。

「女性管理職比率」は、企業が社会に対して新たな価値を創造するために、これまでにない価値観や視点の醸成を目的とした積極的な女性登用等を通じて増加するものです。企業が、女性ならではの視点を意思決定に取り入れながら、多様化するニーズに向き合うことで、新たなビジネス創出の可能性が生まれます。

このような状況を踏まえますと、例えば、企業が新たなスキルや、多様化するニーズへの対応力を獲得していることが、投資家や顧客がその企業に対する企業価値を判断する軸になっていると想定されます。言い換えると、投資家や顧客が期待しているのは、単なる人的資本の開示ではなく、その情報の背景にある、事業成長に向けた戦略、取り組みや実績であると言えます。