気候変動対策の政策提言：ビジネス変革のための4つのenabler創出

2024年、世界の平均気温は産業革命前よりも約1.5℃以上上昇しました。気候変動対策の必要性は高まっていますが、国家を単位とした国際協調体制が揺らいでいる現状においては、ビジネス領域からの変革がますます重要になっていると言えます。その一方で、企業の行動変容を可能にするには、規制やインセンティブの設計、公正・公平な貿易環境の確保など、企業単独では解決できない課題が多いのも事実です。

そこでPwCコンサルティング合同会社のシンクタンク部門PwC Intelligenceの専門家らは、個人の見解に基づき、企業による脱炭素の実行を可能にするための政策提言レポートを発表しました。企業が直面する現実と変革の関係性を分析した上で（図表1）、企業や業界が脱炭素へ向けた変革を可能にするような「enabler」の提案を行うものです。気候変動対策は人間活動のあらゆる領域に関わる複雑な問題であり、積極的に取り組むべき課題だと考えます。

図表1：企業が直面する現実と変革の関係性

出所：筆者作成

具体的には、「脱炭素経済圏の構築」「持続可能な需要を起点とした産業転換」「AIを活用したものづくりによる削減貢献」「被害のモニタリングと適応対策」の4点をenablerとして提示しています（図表2）。併せて、気候変動対策においてプロフェッショナル・サービス・ファームが果たすべき役割も整理しています。

図表2：4つのenabler

4つのenabler	具体的な提案内容
脱炭素経済圏の構築	COP30で設立されたカーボンプライシングや気候変動と貿易の問題を議論する国際的なフォーラムへの参加を検討する低炭素製品の世界的な流通促進と製造に必要なレアアースやレアメタルについて、公正・公平な貿易環境が維持されるよう国際社会に提案する新興国のサステナブルな経済発展に寄与する分野での、日本企業の海外進出を促進する
持続可能な需要を起点とした産業転換	環境に配慮した消費を促す制度について、衣食住などのウェルビーイング促進施策とともに体系的に整理し、拡充するグリーンウォッシュ対策など消費者保護を強化する化石燃料への補助金制度・税制について、マクロ経済・経済安全保障などの観点も踏まえ、中長期的な議論を開始する
AIを活用したものづくりによる削減貢献	国内企業による海外からのAI人材獲得を促進する制度を整備する。また国内エンジニアのリスキリングを推進する企業に対し、税制優遇などを通したインセンティブ付与を実施する大学の理学・工学分野におけるAI融合型研究の資金および人材ポストを充実させる AI利用に伴うGHG排出量算定に関する国際基準策定を促進させる
被害のモニタリングと適応対策	気候変動が及ぼす物理リスクを地域別に評価・モニタリングするための情報プラットフォームを、日本だけではなく世界規模で構築する気候変動対策を促す保険・金融スキームの開発・普及のための調査を実施する防災庁（2026年度に設置予定）や自治体と連携し、適応計画の策定と実効性の強化を進める

出所：筆者作成

4つのenablerと3点ずつの具体的な提案の実践にあたっては、多様なステークホルダーとともにより一層議論を深めていく必要があります。私たちは今後も、PwCが有する実績やケイパビリティなどの総合力を結集し、民間企業はもちろん政策立案者とも連携しながら、実効性の高い気候変動対策のための支援を続けてまいります。