投資ストラクチャーの税務 [十訂版]
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2021-11-30
本書は、投資ストラクチャーに関する税務上の取扱いの最新版となる解説書であり、有価証券や不動産への投資目的でファンドを組成し複数の投資家を募る場合に、そのストラクチャー設計および運用にあたって必要な税務について、多面的かつ網羅的に説明しています。
今回は2018年の九訂版刊行以来となる改訂で、CFC税制（タックスヘイブン対策税制）や過大支払利子税制、投資法人などの投資Vehicle（ビークル）に係る二重課税の調整（ファンドに係る外税控除）などに関する税制改正の内容を反映しています。
さらに、恒久的施設（PE）課税に関連して、金融庁から出された独立代理人に係る参考事例集やQ&A内容解説の更新のほか、キャリード・インタレスト課税の明確化をはじめとした国際金融都市関連税制改正にかかる解説も行っています。本書は事業目的別のスキームのケーススタディも豊富に掲載した実務家にとっての必読書です。
＜目次＞
第1部 投資ストラクチャー
第1章 会社型投資ストラクチャー
第2章 信託型投資ストラクチャー
第3章 組合型ストラクチャー
第4章 海外投資Vehicle
第2部 クロスボーダー事業投資
第1章 インバウンド投資ストラクチャー
第2章 アウトバウンド投資ストラクチャー
第3章 混合型ストラクチャー
第3部 事業目的別スキームのケーススタディ
第1章 ジョイントベンチャーに任意組合を用いる場合
第2章 不動産投資に信託／匿名組合を用いる場合
第3章 債権投資に信託／投資事業有限責任組合／匿名組合を用いる場合
第4章 再生可能エネルギー発電設備投資に匿名組合を用いる場合
第5章 REITが匿名組合出資により再生可能エネルギー設備に投資する場合、海外投資をする場合
![投資ストラクチャーの税務 [十訂版]](/jp/ja/knowledge/publication/assets/image/tax-of-investment-structure202110-01.png)
PwC税理士法人 鬼頭 朱実・箱田 晶子 著
税務経理協会
2021年10月20日発行
5,280円（税込）
