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グローバル税源浸食防止（GloBE）Pillar Two モデルルール・コメンタリー・事例集
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2023-06-26
PwC税理士法人（東京都千代田区、代表：高島淳）は、公益社団法人 日本租税研究協会が本年6月に発刊した出版物「グローバル税源浸食防止（GloBE）Pillar Two モデルルール・コメンタリー・事例集」の監訳者として、刊行に協力しました。
当法人は、これまで同協会の会員向けの会合において、デジタル課税に関する最新動向やその影響における解説を行っており、専門的知見やグローバルネットワークを含む対応経験を生かして、同協会の税制・税務をめぐる調査・研究に貢献してまいりました。今般、質・量ともに難易度の高い英語原文の法令の日本語化に貢献させていただくことを通じて、納税者である国内企業に向けた法令理解の促進に寄与することを目指しました。
目次
I モデルルール
総括
第1章 適用範囲
第2章 課税規定
第3章 GloBE所得・損失の算定
第4章 調整後対象租税の算定
第5章 実効税率(ETR)およびトップアップ税額の算定
第6章 企業再編および所有構造
第7章 課税中立的な制度および分配時課税制度
第8章 執行
第9章 移行ルール
第10章 定義
II コメンタリー
はじめに
第1章 適用範囲
第2章 課税規定
第3章 GloBE所得・損失の算定
第4章 調整後対象租税の算定
第5章 ETRおよびトップアップ税額の算定
第6章 企業再編および所有構造
第7章 課税中立的な制度および分配時課税制度
第8章 執行
第9章 移行ルール
第10章 定義
III 事例集
- PwC税理士法人 岡田至康 監訳
デジタル経済課税対応チーム 翻訳 - 公益社団法人 日本租税研究協会 2023年6月2日発行
- 2,750円（税込）
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