繰延税金資産の会計実務‐回収可能性適用指針からIFRSまで

2016-04-22

近年、日本企業を取り巻く企業環境は大きく変わっています。企業が国際的な市場でより積極的な事業展開を行い、買収・統合も不可避となっています。また、IFRSの任意適用企業数も日々増加しています。こうした中、2015年12月に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が公表されました。本書では、このような背景を踏まえ、主に3つのテーマを取り上げて解説を行っています。まず、適用指針の内容について従来の実務上の指針である監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（66号）との差異を図表で示しながら、適用指針の適用上の留意事項を解説しています。また、連結財務諸表および企業再編における税効果会計の適用について企業結合の種類別に解説しています。さらに、IFRSの税効果会計の基本的な考え方について解説したうえで、ケーススタディーにより、適用指針に基づく日本基準の実務、66号に基づく従前の実務、IFRSに基づく実務との比較分析を行っています。

繰延税金資産の会計実務‐回収可能性適用指針からIFRSまで

中央経済社 2016年4月発行

2,600円（税抜き）240ページ／A5判

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