深水 大輔 氏 × 池田 雄一 対談【前編】
デジタルフォレンジックがCOVID-19の拡大で注目される必然

「実直な企業」がかえって損をする風潮を放置してはならない

深水氏：
もう1つ、日本における不正の公表について考えるべき大事な点があります。本来、コンプライアンスに真剣に取り組むほど、その企業の不正は見つかりやすくなります。しかし日本では、そのように不正を検知した企業が、その事実を率先して公表すると、コンプライアンスに真剣に取り組まない企業よりもダメージがかえって大きくなってしまいかねない環境があります。

池田：
確かに、欧米では不正を最初に公表した企業よりも、同じ問題を隠し続けて後から公表した企業がより厳しく批判されますが、日本では逆にいち早く公表に踏み切った企業ほど多くの批判にさらされ、ブランドイメージが大きく毀損されがちです。

深水氏：
企業の不正は一般論として、最初の公表から時間が経過するほどニュースバリューが低下していきます。このため、ある業界で複数の企業が同じ不正をしていた場合でも、「他社より後に公表したほうが得だから、黙っておこう」というモラルハザードが生まれてしまいます。しかし、同程度の不正をしていたのであれば、率先して不正を公表した企業が受ける経済的な損失とレピュテーションへのダメージとの総和が、公表を先送りした企業や、公表をしなかった企業より大きいというのは、アンフェアであると言わざるを得ません。不正の公表に関する積極度と受けるダメージのバランスについて、専門家による議論が必要だと思います。

池田：
独占禁止法にはリニエンシー制度（違反を自主申告した企業が課徴金の減免を受ける制度）がありますが、こうした制度をより広範に導入するなどの対応をイメージすればよいでしょうか。

深水氏：
基本的にはご理解のとおりです。後で公表した企業に対しては、レピュテーションへのダメージが少ない分、監督官庁がより重い制裁を下す仕組みを設けるような方策も考えられます。日本では「一罰百戒」という言葉に示されるように、脚光を浴びた一件の不正事案が法的に処理された時点で社会正義が実現され、問題が解決したかのような空気が醸成されがちです。しかし本来は、その企業がどのような再発防止策を講じ、同業他社も含めてコンプライアンスの強化に努めたかという変化を確認するほうが社会にとって重要なはずです。欧米では、企業がコンプライアンスにリソースを投入し、コストをかけて不正を根絶する努力をすると正当に評価される仕組みが整いつつあります。この内外のギャップをどのように埋めていくかについても、議論の必要があると考えています。

不正に関するコミュニケーションがデジタル化・多様化している

池田：
ここで不正の発見や確認、原因究明などの対応に話を進めたいと思います。不正や不祥事が発覚すると、企業は事実の実態究明と、根本原因の分析、利害関係者への情報開示、影響額の公表などを、当局や社会から求められます。そのための、科学的な手法を用いた一連の調査をフォレンジックと呼びますが、現在は業務のデジタル化が進んだことに伴って、パソコンやEメールといったデジタルデータの調査、いわゆる「デジタルフォレンジック」が主流となっています。

深水氏：
米国の民事訴訟には、裁判所や訴訟当事者の求めに応じて相手方や第三者に証拠の提出を義務付けるディスカバリー（証拠開示手続）制度があります。フォレンジックは、この非常に広範な証拠開示手続とともに発達してきました。訴訟に限らず、当局による調査や捜査、企業の第三者委員会による調査などの際は、事実の確認に必要な情報（証拠）を把握する必要があります。このうち、紙の書類ではなく電子的に保存されている情報を対象とするディスカバリーをeディスカバリーと言います。eディスカバリーについては、かつてはEメールの履歴を見れば不正の全体像や不正に至る経過を把握できることが多かったのですが、最近はコミュニケーションの手段も使用するデバイスも多岐にわたりますので、より幅広い調査が必要になります。

池田：
特に近年は、スマートフォンのチャットアプリで連絡を取り合うことが増えていますね。

深水氏：
チャットを含むデジタルコミュニケーションの履歴は証拠として非常に重要になっています。ただ、Eメールはどの企業もデータをアーカイブする仕組みをある程度整備しているのですが、チャットや携帯電話で行われるコミュニケーションについては、データ利用に関するルールや本社・子会社間の共有体制などの整備が追い付いていない企業も少なくないのが実情です。同じチャットでも、国によって使われているサービスの種類が異なるといった問題もあります。こうした混沌とした状況で、タイムリーにきちんと情報を押さえるためには、高いスキルを備えたデジタルフォレンジックの専門家と協力しながら、課題を1つずつクリアしていく必要があります。

池田：
携帯電話に関しては、個人所有の端末と社用の端末との切り分けが難しいですね。個人の端末の場合は企業調査の一環としてデータを取得してよいのかどうか、取得するにはどのような手続きを踏む必要があるのかといった実務上の課題も出てきます。

深水氏：
ご指摘のとおり、GDPR（General Data Protection Regulation：EU一般データ保護規則）をはじめ、個人情報の保護に関するグローバルな法規が毎年アップデートされていますので、常に関連法規に注意しながら調査を進めなければなりません。また、企業が従業員を調査して得た証拠を安易に当局に提出してしまうと、国によっては労働者の権利を侵害したと評価されてしまうこともあり得ます。

池田：
先ほど深水先生が「情報をタイムリーに押さえる」とおっしゃいましたが、この「タイムリーに」という点は非常に重要ですね。デジタルコミュニケーションでは、デバイスを扱う本人がすぐにデータを削除できてしまいます。欧米では、ディスカバリーに対応することを前提に、データのアーカイブや過去に遡った抽出ができる情報システムやツールを導入している企業が多く、その場合はユーザーがデータを意図的に消去しても追跡が可能です。日本でもこうした必要性を想定して、平時からEメールやチャットのデータをアーカイブし、何かあったときには遡って取得できるようなシステムの導入を進める必要があると感じています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大でデジタル化のインセンティブが高まっている今、データのバックアップを含めたデジタルフォレンジックへの対応も進めやすくなっているかもしれません。

深水氏：
COVID-19の拡大はデジタル化の契機にもなり得ますが、一方で不正・不祥事の「有事」が発生するリスクも高まっていますね。情報管理の適切性や業務の透明性をどのように担保するかという点で、多くの企業が変革を迫られています。

池田：
確かに、リモートワークが普及すれば、証憑の原本確認などが従来よりも難しくなりますし、海外出張を含む移動が制限されることによって、調達、製造、流通、販売といった拠点のオペレーションも見えにくくなります。また一般的に、売上の低下が長期化すると、個人や担当部署レベルでの販売実績の偽装や、各種の不正隠蔽が誘発されがちになります。こうしたリスクへの対策として、業務の流れやコミュニケーションの推移などを遠隔地から可視化するシステムなど、現下の状況に即した管理基盤の整備が求められますが、その点からもデジタルフォレンジックは注目されていると言えます。

深水氏：
「有事対応から平時の備えへ」というコンプライアンスの流れがデジタルフォレンジックの分野でも加速するのかもしれません。

池田：
そうですね。最新のテクノロジーを取り入れたデジタルフォレンジックの変化や進化の方向性について、後編でさらに議論を深めていきたいと思います。