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近年、脱炭素化の進展、労働力不足、レジリエンス強化へのニーズのように、複合的に社会課題が深刻化しており、電力系統は運用・設備形成の在り方そのものを見直していく局面に入っています。本稿では、電力系統が直面する変化を踏まえ、次世代化に向けた転換(「次世代グリッド」)について、PwC Japanグループの認識を示した後、レベニューキャップ制度の第2規制期間に向けたアプローチについて概括します。
系統運用は、全国単位でレジリエンス強化やコスト低減を実現するため、広域での系統運用(供給区域を越えた電力融通)が求められています。一方で、各供給区域のローカル系統以下では、太陽光・蓄電池・EV等の分散型エネルギーリソース(DER)が特定の場所や地域に偏った状態で急速に普及しており、ローカルにおいても運用を高度化することが必要です(図表1)。
この運用高度化を達成するには、それぞれのエリアで系統を管理・運用することが求められます。エリアごとにDERの普及速度・DERの種類が異なるため、上位系統から画一的なやり方で各エリアの運用を行うことが現実的ではないためです。ただしその中では、それぞれのエリアで個別最適に運用するのではなく、系統全体での最適化を図るため、その上位系統(基幹系統)とも相互に協調していくことが不可欠になります。
図表1:送配電事業の運営イメージ
このような系統運用の将来像を見据えると、レベニューキャップ制度の第2規制期間において一般送配電事業者は、老朽設備の更新や労働力不足への対応に加え、次世代グリッドとして、ローカル系統以下におけるDERの増加を前提とした新たな施策が求められます。PwCでは、次世代グリッド構築に対する取り組みとして、デジタル化推進、業務へのAI適用、フィジカルAI・ロボット適用、各業務を支えるプラットフォームの構築、DERの偏在に係る課題に対処するために、それぞれの地域に適した対応が必要であると考えています(図表2)。
図表2:次世代グリッドの構築における取り組み施策(例)
海外の大手事業者は、配電系統について、現実の世界から収集したさまざまなデータをコンピューター上で再現する技術であるデジタルツインやデータを集約するプラットフォームを構築し、DERの大量導入や需給変動に対する取り組みを進めています(図表3)。
図表3:海外事業者の取り組み事例
ここで注目すべき点は、海外の大手事業者は、社内の部門ごとにデータがサイロ化することや、データ活用を阻む組織文化の壁を取り払うため、部門横断でデータを共有するに留まらず、「部門横断で変革」していく仕組みを設けている点です。例えば、米国Duke Energy社では、社内に専門チームを設立し、マーケティング部門のデータサイエンティストとIT部門のエンジニアから人材を集め、各事業部と連携しながらAIプロジェクトを推進しています。専門チームは既に、多数のAIユースケースを現場で本格実装し、年間数百ドル規模のコスト削減成果を上げているという報告がなされています。
次世代グリッドに向けて取り組むべきデジタルツインやAIユースケースの適用といった個別技術の導入は、部門毎に対応するのではなく、全社の活動として組織横断で成し遂げる必要があり、かつ急務と言える変革です。PwCは、電力システム全体の構造的変化と技術進展を理解したパートナーとして、各社の事情に応じた実行可能なアプローチを共に設計し、変革の実現まで総合的に支援します。