2022年度税制改正大綱 速報

Japan Tax Update - Issue 196
2021年12月10日

2021年12月10日に、自由民主党・公明党両党より2022年度（令和4年度）税制改正大綱（以下、「2022年度税制改正大綱」）が、公表されました。2022年度税制改正大綱は、新しい資本主義の実現を掲げる岸田政権下での初めての税制改正大綱として策定されたもので、①成長と分配の好循環の実現のための既存の特別措置の見直し（人材確保等促進税制、オープンイノベーション促進税制、5G導入促進税制等）、②経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し（個人所得課税、相続税・贈与税等）、③国際的な租税回避や脱税への対応も含めた国際課税制度の見直し、④円滑・適正な納税環境整備（適格請求書等保存方式、記帳義務、スキャナ保存制度、電子取引情報の電磁的記録保存）等の改正が盛り込まれています。

本ニュースレターでは、2022年度税制改正大綱に基づく税制改正（以下、「2022年度税制改正」）のうち、法人に関連する主要な改正事項を中心に解説します。詳細については、続報ニュースレターで別途お伝えします。

（全文はPDFをご参照ください。）

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