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2021-07-20
Japan Tax Update - Issue 185
2021年7月20日
EUは欧州グリーンディールの中で発表した2030年までの1990年比55%の温室効果ガスの削減を目指し、その実現のため包括的な政策案として、「Fit for 55 Package」を公表しました。この中で欧州国境炭素調整措置の制度案も公表されています。カーボンプライシングが世界各国で広がる中でこうした国境炭素調整措置の制度案の公表は、世界のカーボンプライシングの議論がまた一歩進んだと言え、企業への脱炭素社会の実現に向けたメッセージがまた一段と強くなったと言えます。本ニュースレターでは、欧州国境炭素調整措置の制度案と影響をご紹介します。
各国政府や企業が二酸化炭素排出量を削減する手段として、カーボンプライシングに注目が集まっています。PwC Japanグループは、カーボンプライシングを導入するために必要な調査、ビジネスインパクト分析、リスク分析などを幅広く支援します。
歴史的な国際課税の見直しにより、かつてないほどグローバルな観点からの管理が求められている企業の国際税務をクロスボーダーチームで支援します。
TCFD対応およびネットゼロ社会の実現に向けた経営戦略の策定、気候変動リスクと機会のシナリオ分析、炭素関連資産の特定と管理、関連KPIの設定、情報開示など、企業における気候変動ガバナンスと戦略の強化を支援します。