新たな日常に向けた事業適応と政策税制

2021-03-03

Japan Tax Update - Issue 171
2021年3月3日

令和3年度（2021年度）税制改正法案（「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」、以下、「税制改正法案」）、及び産業競争力強化法等の改正法案（「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」、以下、「産業競争力強化法等改正法案」）が、第204回国会に提出され、衆議院において審議が開始されました。産業競争力強化法等の改正は、「新たな日常」に向けた取組を先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しするため、ポストコロナにおける成長の源泉となる、①「グリーン社会」への転換、②「デジタル化」への対応、③「新たな日常」に向けた事業再構築、④中小企業の足腰強化、⑤「新たな日常」に向けた事業環境の整備等、の措置を講じる必要がある、との認識の下で内容の見直しが行われたものです。　

産業競争力強化法等の改正に係る税制措置として、①カーボンニュートラル投資促進税制の創設、②DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制の創設、③繰越欠損金の控除上限の特例、④中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設、⑤事前認定不要の株式対価M&Aの株式譲渡益の課税繰延制度の創設（現行の産業競争力強化法に規定する「事業再編計画」による特例の廃止）等が、令和3年度税制改正法案に盛り込まれました。本ニュースレターでは、産業競争力強化法の改正法案（以下、「産業競争力強化法改正法案で、「産業活動における新陳代謝」として新たに加えられた、「事業適応」に関連する税制措置（カーボンニュートラル投資促進税制、DX投資促進税制の創設、認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例（繰越欠損金の控除上限の特例））の適用に係る留意点について解説いたします。

なお、今後の審議状況等によっては、内容に変更が生ずる可能性もありますのでご留意ください。

  1. 産業競争力強化法改正法案における「事業適応」と税制措置
  2. 「事業適応計画」の作成と認定
  3. DX投資促進税制の創設（改正租特法42の12の7等）
  4. カーボンニュートラル投資促進税制の創設（改正租特法42の12の7等）
  5. 認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例（改正租特法66の11の4等）
  6. 企業の経営方針等の開示と政策税制の活用

（全文はPDFをご参照ください。）

{{filterContent.facetedTitle}}

{{contentList.dataService.numberHits}} {{contentList.dataService.numberHits == 1 ? 'result' : 'results'}}
{{contentList.loadingText}}
{{contentList.loadingText}}
{{contentList.viewAllLabel}}

PwC税理士法人 お問い合わせ

関連サービス