2021年度税制改正大綱

2021-01-05

Japan Tax Update - Issue 170
2021年1月5日

自由民主党・公明党両党は、2020年12月10日に、令和3年度税制改正大綱（以下、「与党税制改正大綱」）を決定しました。この与党税制改正大綱は、菅政権下で初めて策定された税制改正であり、菅内閣総理大臣が、第203回国会における所信表明演説において宣言された、「デジタル化をはじめ大胆な規制改革」、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」のための施策が色濃く投影されたものと考えられます。　2020年12月8日に閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」では、感染拡大防止等の「守り」の施策と、デジタル化の進展やイノベーションの加速による新たな時代の成長モデルの確立に向けた、「攻め」の施策を掲げています。

与党税制改正大綱の令和３年度税制改正の基本的考え方における「ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生」としては、DX投資促進税制、研究開発税制、所得拡大促進税制、繰越欠損金の控除上限特例、株式対価M&A促進税制等が盛り込まれています。「デジタル社会の実現」の措置としては、DX投資促進税制や研究開発税制の他に、納税環境のデジタル化進展を図るための、電子帳簿保存等制度の改正が盛り込まれています。「グリーン社会の実現」の措置として、カーボンニュートラル税制や車体課税、「中小企業の支援、地方創生」の措置として、中小企業の経営資源の集約化に資する税制や投資減税の見直しが示されています。一方で、国際取引の進展化に伴い、国際化に対応した適正課税の確保のための納税管理人制度の拡充等の措置も手当されています。

2020年12月21日には、政府が同内容の「令和3年度税制改正の大綱」を閣議決定しました。今後は、令和3年度税制改正法案が2021年1月に召集される通常国会に提出され、その後審議に付されることになります。なお、今後の審議状況等によっては、内容に変更を生ずる可能性もありますのでご留意ください。

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産業競争力の強化に係る措置
中小企業関連、地方創生等
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納税環境整備その他

消費税

地方税（固定資産税関連）

個人所得税

国際金融都市に向けた税制措置

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