インドにおけるデジタル課税

2020-05-22

Japan Tax Update - Issue 164
2020年5月22日

インド政府は、平衡税（Equalisation Levy）の課税範囲の拡大等の税制改正を含む2020年度予算を2020年3月23日に可決しました。平衡税の適用範囲の拡大は、主に国境を越えて提供されるe-コマースに影響を与えると考えられます。また、インド国内のグループ企業向けにオンラインでサービスを提供する日系企業にも影響が生じる可能性があると考えられます。

これまでの平衡税は、オンライン広告を行う企業の広告収入に対して6％の税率で課税されていました。今回の改正により、2020年4月1日以降、インド非居住者（日本の法人など）が提供する次のようなサービスに対する対価に関して、2％の平衡税が課されます。

  • インド国内の顧客（インドに所在するIPアドレスを使用するユーザーを含む）に対するオンラインによる物品販売またはサービスの提供
  • インド居住者またはインドに所在するIPアドレスのユーザーから収集したデータの販売
  • インド居住者またはインドのIPアドレスを通じて広告にアクセスする顧客を対象とした広告の販売

これらのサービスを提供する非居住者にあっては、平衡税の納税にかかるコンプライアンス事務負担の増大が予想されます。申告納税手続の詳細については、今後公表予定です。

詳細につきましては、以下PwCインド発行ニュースレター（英語のみ）をご参照ください。

Amendments to the Finance Bill, 2020, as passed by the Lok Sabha (2020年3月27日発行）［PDF 357KB］

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