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デジタルサービス課税‐各国最新動向
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2020-02-07
Japan Tax Update - Issue 156
2020年2月7日
各国におけるデジタルサービスに対する課税（DST, Digital Service Tax）が昨年2019年のフランスを皮切りにEU諸国を中心に続々と開始されています。今年に入ってからは、1月にイタリアおよびオーストリア、3月にトルコにおいて導入され、英国やスペイン等でも今後導入が予定されています。
これまでは多くの国において付加価値税（VAT）や売上税（Sales Tax）を拡張する形での対応を行ってきていますが、OECDにおける議論や各国動向も踏まえDST導入国が続く可能性もあり、日本企業においても、クロスボーダーで現地市場向けに該当するサービスを提供している場合には、各地における情報収集と慎重な対応が引き続き重要となります。
以下のPwC米国発行のニュースレター（英語）についてもご参照ください。
PwC税理士法人では、デジタルサービス課税にかかる総合的な支援をさせていただいております。詳細につきましては、当法人担当者までご連絡ください。
お問い合わせ先：
PwC税理士法人
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