国税庁から令和4事務年度の税務コーポレートガバナンスの充実に向けた取組み状況について公表

2024-02-29

Japan Tax Update
2024年2月29日

国税庁は、税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組みについて、2022（令和4）事務年度の取組状況を2024年2月に公表しました。その中で、調査部特別国税調査官所掌法人（以下、特官所掌法人）への138社の税務調査における税務コーポレートガバナンス（以下、税務CG）の状況の評価結果や確認項目別の内訳が示されています。また、再発防止策に関しては、他社の取組の例も紹介されています。また、現在、特官所掌法人への取組となっていますが、今後税務CGの取組の対象範囲の拡大に関する検討も行われています。本ニュースレターでは、令和4事務年度の取組状況の内容を中心に解説します。

（全文はPDFをご参照ください。）

国税庁から令和4事務年度の税務コーポレートガバナンスの充実に向けた取組み状況について公表

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