2024年度税制改正大綱

2024-01-18

Japan Tax Update
2024年1月18日

2023年12月14日に、自由民主党・公明党両党より2024年度（令和6年度）税制改正大綱（以下、2024年度税制改正大綱）が公表され、12月22日には、政府が同内容の「令和6年度税制改正の大綱」と、経済の好循環の起点となる賃上げの実現を織り込んだ「令和6年度予算政府案」を閣議決定しました。2024年度税制改正大綱は、新しい資本主義における「賃金上昇はコストではなく、投資であり成長の原動力である」との認識を税制改正の中でも明確に位置付けたものです。具体的には、賃金上昇の実現を最優先の課題としつつ、世界の産業構造の変化に対応した投資環境の整備や、国内外の経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直しを行う以下の改正が盛り込まれています。

(1) 構造的な賃上げの実現（定額減税、賃上げ促進税制）

(2) 生産性向上・供給力強化に向けた国内投資の促進（戦略分野国内生産促進税制、イノベーションボックス税制等）

(3) 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し（子育て支援等、所得合算ルール（IIR: Income Inclusion Rule）、プラットフォーム課税等）

(4) 地域・中小企業の活性化（外形標準課税、固定資産税の負担調整措置等）　

(5) 納税環境整備（税務手続のデジタル化関連、不正対応関連）

本ニュースレターでは、2024年度税制改正大綱に基づく税制改正（以下、2024年度税制改正）のうち、法人に関連する主要な改正事項を中心に解説します。今後は、2024年度税制改正法案が第213回通常国会（2024年1月26日召集予定）に提出され、その後審議に付されることになります。なお、今後の審議状況等によっては、内容に変更を生ずる可能性もありますのでご留意ください。

金融関連の改正事項、資産税関連の改正事項につきましては、下記をご参照下さい。
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/news/tax-jtu.html

（全文はPDFをご参照ください。）