3月決算法人の法人税申告に係る留意事項

2023-04-13

Japan Tax Update - 20230413
2023年4月13日

2023年3月期（2022年4月1日から2023年3月31日までの事業年度）の法人税確定申告では、2020年度税制改正（令和2年度税制改正）により導入されたグループ通算制度が適用開始となります。2020年度税制改正によるグループ法人税制の改正、2022年度税制改正（令和4年度税制改正）による、大企業での賃上げ促進税制及び特定税額控除規定の不適用措置、資本の払戻し、子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避防止措置（子会社株式簿価減額特例）の適用関係等の扱いについては、注意する必要があります。また、賃上げ促進税制を適用しようとする大企業は、マルチステークホルダー方針の公表に係る届出の発生に留意が必要です。なお、2022年度税制改正の詳細は、2021年12月24日発行のニュースレターをご参照ください。

法人税

  1. 賃上げ促進税制（旧人材確保促進税制）
  2. 研究開発税制その他生産性の向上に関連する税額控除の規定（特定税額控除規定）の不適用措置
  3. オープンイノベーション促進税制
  4. グループ通算制度
  5. 中小企業関連
  6. その他
  7. 国際課税

法人事業税

  1. 外形標準課税制度の所得割の軽減税率
  2. 所得等の計算上損金の額に算入される外国法人税額等
（全文はPDFをご参照ください。）

3月決算法人の法人税申告に係る留意事項 ダウンロード

[PDF 468KB]

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