受取配当等の益金不算入制度に関する留意点等

2023-01-30

Japan Tax Update - 20230130-2
2023年1月30日

2020年度税制改正において、連結納税制度が廃止されグループ通算制度に移行することになった際、受取配当益金不算入制度についても改正されました。受取配当益金不算入制度につき、連結納税制度においては連結納税グループ全体で益金不算入額を計算していたのに対し、グループ通算制度においては、控除負債利子の計算の一部に全体計算が残っている点を除き、基本的に個々の通算法人単位で益金不算入額を計算する仕組みとなっています。

受取配当益金不算入制度に係る2020年度税制改正において、関連法人株式等及び非支配目的株式等の区分について、内国法人との間に完全支配関係がある法人が有する株式等を含めて保有割合の判定を行うこととされました。また、関連法人株式等につき受け取る配当から控除する利子の金額についても、見直しされています。

本ニュースレターでは、単体納税の法人及びグループ通算制度を適用している法人の両方を想定し、受取配当益金不算入制度の概要及び2020年度税制改正の主な影響について解説します。

  1. 受取配当益金不算入制度の概要と2020年度税制改正について
  2. グループ通算制度と外国子会社からの受取配当等の取扱いについて
（全文はPDFをご参照ください。）

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