カーボンクレジットに関する税務上の論点

Japan Tax Update
2022年4月7日

近年の各企業によるネットゼロ宣言への対応を背景に、カーボンクレジット（以下「クレジット」）市場も多様化し、クレジットに関する取引が増加しています。この取引には、クレジットを取得して自社排出量とオフセットする取引や、クレジットを創出するためのプロジェクトを実施し、創出されたクレジットを売却する取引などが含まれます。

市場においてクレジット関連取引の増加がみられることから、その税務処理の検討の必要性も増していきます。現行税制上の取扱いについて、過去の国税照会事例など（次頁脚注参照）はあるものの、その内容はクレジットの使用目的や制度内容に応じて差異が見受けられ、クレジット関連取引の全てについて示されているものではありません。また、クレジット市場の多様化に伴い、企業が今後実際に直面する状況は、国税照会事例の背景とは異なるケースも想定されます。よって、クレジット関連取引の税務上の取扱いについては、使用目的などの事実関係を踏まえた上で、個別検討が必要となります。

クレジット関連取引の税務上の論点については、クレジット取得者側および創出者側のそれぞれの観点からさまざまな検討事項が生じます。企業において、今後クレジット関連の取引を行う場合には、各種論点についての事実関係を踏まえた上で、会計基準および関連税法に従った整理を行うことが重要となります。

  1. カーボンクレジット市場の動向
  2. カーボンクレジットに係る本邦税制上の取扱い
  3. 今後の対応の方向性
（全文はPDFをご参照ください。）

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