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電子帳簿保存法における電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に関しては、2021年12月に公表された2022年度(令和4年度)与党税制改正大綱において宥恕措置の整備を行うことが記載されていました。これに伴い、2021年12月27日に電子帳簿保存法に関する施行規則を改正する財務省令が公布され、翌日28日には国税庁ウェブサイトにて電子帳簿保存法取扱通達と電子帳簿保存法Q&A(一問一答)の改訂版が公開されています。本ニュースレターでは、これらの主な要点について紹介します。
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