米国税制改正:最終法案の法制化

2017-12-25

米国時間2017年12月22日、トランプ大統領は上下院の改正法案を統一化した最終の税制改正法案(以下「改正法」)に署名し最終法案は当初の目標どおり年内に成立することとなりました。

今回の改正は、法人税率の恒久的な大幅引下げに加えて、国際課税の分野では海外配当益金不算入制度(テリトリアル課税)、海外留保所得にかかる強制みなし配当課税、および、税源浸食防止規定(BEAT課税等)の導入、事業課税の分野では支払利子の損金算入制限、固定資産の即時償却、および、AMTの撤廃(法人のみ)、個人所得税に関しても時限立法ながら税率の引き下げやパススルー所得に対する減税といった幅広い分野での改正項目が含まれており、レーガン政権下における税制改正(1986年)以来の大幅な改正となっております。

詳細につきましては、以下PDFをご参照ください。

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