非上場株式の評価の見直し―有識者会議の動向と実務上の留意点

2026-05-26

資産税ニュース
2026年5月26日

2026年4月、国税庁は、取引相場のない株式（以下、「非上場株式」）の相続税評価について、現行制度の在り方を検討するため、有識者会議を立ち上げました。背景には、会計検査院が、評価方式ごとの評価額の乖離や配当還元方式の還元率と近年の金利水準との関係などを指摘し、制度の適正化に向けた検討の必要性を示したことがあります。

現行の財産評価基本通達（以下、「評価通達」）有識者会議では、評価方式間の乖離、評価額の恣意的な圧縮につながり得る手法への対応、企業評価実務や学術研究の進展、第三者承継・M&Aの増加といった観点から、非上場株式評価の見直しの方向性が議論されています。本ニュースレターでは、これまでに公表された会議資料等を踏まえ、現時点で整理されている主な論点と今後の実務上の留意点を概観します。

  1. 評価見直しの背景
  2. 有識者会議の発足
  3. 実務に与える影響

（全文はPDFをご参照ください。）

非上場株式の評価の見直し―有識者会議の動向と実務上の留意点

( PDF 348.08KB )

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