非上場会社の税制適格ストックオプション等に係る株式評価の改正

2023-10-30

組織再編・M&Aニュース
2023年10月30日

国税庁は、2023年5月30日にストックオプションに関連する「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』（法令解釈通達）の一部改正（案）」等を公表しました。当該通達案は、意見公募手続を経て、2023年7月7日に改正通達として発遣されました。また、当該通達改正と同時に「ストックオプションに対する課税（Q&A）改訂版」（以下「Q&A」）、さらには、8月25日にストックオプションの株価算定ルール等に係る「措置法通達」等の解説も公表され、ストックオプションの各類型における課税関係や株価算定ルールに関する取扱いが示されました。

上記の通達改正により、税制適格ストックオプションの適格要件の1つである「1株当たりの権利行使価額が、ストックオプション付与契約時の発行会社の1株当たりの価額に相当する金額以上であること」を判定する際の付与契約時の1株当たりの株価の算定方法が明確化されました。同時に、個人が時価未満の価額で取得した譲渡制限付ストックオプションについて、権利行使時の発行会社の一株当たりの株価の算定方法が明確化されました。

本ニュースレターでは、公表されている改正通達及びQ&A等のうち、非上場会社の株価算定に関する内容と留意点について解説します。

（全文はPDFをご参照ください。）

非上場会社の税制適格ストックオプション等に係る株式評価の改正

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