関税法上の輸入者の定義の明確化

2023-10-18

関税貿易ニュース
2023年10月18日

2023年10月1日に改正関税法施行令及び改正関税法基本通達が発効しました。これにより、外国法人が輸入取引によらずに貨物を日本に輸入し、かつ別の日本法人を輸入者としている場合、10月以降、当該日本法人を輸入者とすることが認められない可能性があり、サプライチェーンの確認が求められます。

現在の輸入者が、改正後の定義に基づいて輸入者として認められなくなる場合、今後外国法人が非居住者として輸入者となる必要があり、サプライチェーンの見直し及び輸入者の変更に伴う相当な手続きを行う必要があります。

また、消費税申告手続を通じた輸入消費税の仕入税額控除（還付）への影響についても、慎重に検討する必要があります。

  1. 変更点
  2. 輸入消費税の仕入税額控除にかかる取扱い
  3. 税関における運用にかかる不確実性
  4. 今後許可されなくなる可能性が高い取引例

（全文はPDFをご参照ください。）

関税法上の輸入者の定義の明確化

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