労務関連ニュースレター 12月

2021-12-17

労務関連ニュースレター - Issue 62
2021年12月17日

雇用調整助成金について、2022年1月以降、日額上限額を段階的に縮小する方針が公表されました。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についても、2022年1月以降は日額上限額が下がります。

2022年4月1日から3段階で施行される「育児・介護休業法及び雇用保険法の一部を改正する法律」につき、「育児休業を取得 しやすい雇用環境整備および妊娠・ 出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け」、「有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和」が2022年4月1日に施行となりますので、詳細を紹介します。

「65歳以上の雇用保険マルチジョブホルダー制度」、「傷病手当金の支給期間の通算化」、「任意継続被保険者制度の見直し」について2022年1月1日から施行となりますので、再度ご確認ください。

  1. 2022年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
  2. 育児・介護休業法及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行について
  3. 2022年1月1日施行の制度改正について
（全文はPDFをご参照ください。）

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