労務関連ニュースレター 6月

2021-06-30

労務関連ニュースレター - Issue 59
2021年6月30日

2021年6月3日、育児・介護休業法及び雇用保険法の一部を改正する法律が国会で成立しました。男性の育児休業取得を促進するための新たな制度である「出生時育児休業制度」の創設をはじめ、子育てと仕事を両立するための環境整備が図られます。

また、新型コロナウイルス感染症に関連し、「7月以降の雇用調整助成金の特例措置」と、「企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の給与課税関係の取扱い」をご紹介します。

健康保険の被扶養者認定にあたり、夫婦で共同扶養している子がどちらの被扶養者になるかについての取扱基準についても、新たに公表されましたので、概要をご確認ください。

  1. 育児・介護休業法及び雇用保険法の一部を改正する法律の成立について
  2. 7月以降の雇用調整助成金の特例措置について
  3. 在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）の更新について
  4. 夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について

（全文はPDFをご参照ください。）

{{filterContent.facetedTitle}}

{{contentList.dataService.numberHits}} {{contentList.dataService.numberHits == 1 ? 'result' : 'results'}}
{{contentList.loadingText}}
{{contentList.loadingText}}
{{contentList.viewAllLabel}}

PwC税理士法人 お問い合わせ

関連情報