労務関連ニュースレター 12月

2022-12-27

労務関連ニュースレター
2022年12月27日

昨今のキャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化を背景に、賃金の支払方法について、2023年4月1日より、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による方法（いわゆるデジタルマネーでの支払）も認められることになりました。

政府は2022年9月13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表しました。本ガイドラインは、企業活動による人権侵害についての企業の責任に関する国際的な議論がより活発になっている背景を踏まえ、世界に広がるサプライチェーン（供給網）で抱える強制労働や児童労働といった人権リスクに対する企業の取り組みを促進するものです。

その他、2022年12月以降の雇用調整助成金の特例措置の経過措置についてご紹介します。

  1. 賃金のデジタル払いの解禁について（労働基準法施行規則）
  2. 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン公表について
  3. 2022年12月以降の雇用調整助成金の特例措置の経過措置について

全文はPDFをご参照ください。

労務関連ニュース「労務関連ニュースレター 12月号」 ダウンロード

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