書面・押印・対面手続の見直しと電子署名

2020-07-29

PwC Legal Japan News
2020年7月29日

デジタル化の必要性が強調されるなか、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延防止のためにテレワークを推進する一つの手段として、電子署名・電子契約の活用に注目が集まっています。かかる状況の下、2020年6月19日、内閣府、法務省及び経済産業省は連名にて、「押印についてのQ&A」を公表し、押印に関する民事訴訟上の取扱い、押印の効果等に関する整理を行いました。

本ニュースレターでは、この「押印についてのQ&A」の内容を概説するとともに、いわゆる電子署名・電子契約を巡る現状についても実務的な観点から解説します。

  1. はじめに
  2. 「押印についてのQ&A」の概説
  3. 電子署名と電子契約を巡る現状

（全文はPDFをご参照ください。）

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