決済法制（資金決済法、割賦販売法）の改正法案について

2020-04-24

PwC Legal Japan News
2020年4月24日

政府は、2025年に40％のキャッシュレス化達成を目標として普及を図ってきており、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大防止の観点からも改めてキャッシュレス決済が注目されています。決済に関する法規制は複雑であり、資金の送金に関しては銀行法及び資金決済に関する法律（資金決済法）が、前払いの決済サービス（プリペイ）については資金決済法が、後払いの決済サービス（ポストペイ）については主に割賦販売法が規制しています。決済法制の横断化の観点から、金融庁及び経済産業省にて資金決済法、割賦販売法の改正が検討される中、2020年3月に資金決済法及び割賦販売法の改正法案が通常国会に提出されました。今回のニュースレターでは、これらの改正法案について概観します。

  1. 決済法制に関する改正動向
  2. 資金決済法改正法案
  3. 割賦販売法改正法案

（全文はPDFをご参照ください。）

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