インサイダー取引規制の近時の動向～情報伝達・取引推奨規制の再考～

2019-08-28

PwC Legal Japan News
2019年8月28日

本年6月に証券取引等監視委員会が公表した資料によると、情報伝達・取引推奨規制違反を理由とする事案への課徴金勧告が活発化する傾向が見られます。特に、取引推奨規制違反を理由する事案が複数勧告されていますが、同規制については、インサイダー取引規制により従来から規制されてきた行為とは異なる性質があり、そのために上場会社のインサイダー取引管理態勢に不備が存在する可能性があります。今回のニュースレターでは、インサイダー取引規制の近時の動向を見たうえで、情報伝達・取引推奨規制の概要と上場会社が採るべき対応について解説します。

  1. インサイダー取引の課徴金勧告事案の傾向
  2. 情報伝達・取引推奨規制の概要
  3. 情報伝達・取引推奨規制に関連したインサイダー取引管理態勢の状況と必要な対応
  4. おわりに

（全文はPDFをご参照ください。）

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