PTS信用取引の解禁、不動産ファンド・リート間における相互間取引の規制緩和等

2019-07-02

PwC Legal Japan News
2019年7月2日

市場活性化、規制合理化等の観点から、PTSにおける信用取引の解禁、海外G-SIB子会社へのTLAC規制導入に向けた措置、広告等における法定記載事項の緩和、不動産ファンド・リート間における不動産信託受益権の相互間取引に関する規制緩和を図る金融商品取引業等に関する内閣府令等の改正が行われました。6月5日にパブリックコメントの結果が公表され、同日付で公布・施行されています。また、店頭ＦＸ取引について、店頭FX業者に取引データの保存及び金融商品取引業協会への報告体制の整備を求める金融商品取引業等に関する内閣府令等の改正も行われ、6月18日にパブリックコメントの結果が公表され、8月1日から施行されます（ただし、店頭FX業者に対する適用は2021年4月1日からとなります）。今回のニュースレターではこれらの金融商品取引業等に関する内閣府令等の改正の概要を解説します。

  1. PTS信用取引等に係る内閣府令等の改正
  2. 店頭FX取引の取引データの保存及び金融商品取引業協会への報告

（全文はPDFをご参照ください。）

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